2011年10月27日

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2011年10月26日

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2011年10月26日

林原(会社更生手続き中)、負債返済が異例の9割超 資産売却順調で

久々に林原のニュースになります。
 会社更生手続き中の林原の更生債権の弁済の見通しがなんと9割ということで、「異例」といわれているそうです。その背景には、やはり「資産」といわれるものが劣化しずらい「不動産」だからだと考えられます。
 だったら、お金と時間が非常にかかる会社更生法ではなく、民事再生法の方がいいと思うのですが、第三者である「管財人」が倒産処理を行うと当初の見通しより多く弁済されるなどの結果はよく見受けられます。
 その理由として民事再生では経営者が子会社などや「隠し」財産を放置(忘れさせるようなこと)する方向をとったり、再生に使う資金を捻出しなければならないそんな原因もあるのかと思います。でも会社更生や破産では、
管財人がアチコチから金の流れで積極的に請求をしたり、資産をうまくお金に替えることができるということもあるから、当初より多くの弁済ができる結果となると考えられます。
 それでも9割もの弁済はすごいです。

 一方で資産といえるものが「牛」である安愚楽牧場は「餌」で資産が枯渇してしまうので、再生には非常に厳しいと考えられますが、それでもなんとかしなくてはなりません。


ニュース元・資料

U・F・O(民事再生手続き中)巨額詐欺事件、数十億円が使途不明〜管財人、弁済原資再生計画案提出を前に破産を大阪地裁と協議。

 U・F・Oに関してのマスコミの記事の書き方がだんだん過激になってきたような感じがします。「巨額詐欺事件」という言葉はなかなか使われません。検察の「特捜部」が捜査に絡んでいるので、「確実な事件」という見方をしているのかもしれません。尤も特捜部でも「大阪地検」ということで最近は信用が落ちていますが、それでも「検察」というところは警察に比べて確実な事件を扱うことと思われますので、書き方もこのようになっているのかと思われます。
 
 ここで注目するのは、民事再生での管財人が破産手続きも視野に入れる必要があるかどうかを大阪地裁と検討ということなのですが、あくまでも「民事再生」などの法的な倒産処理は「債務者」が身銭?を払って裁判所に救済をすることなので、管財人には(そのほうが秩序がいいとしても)自分自身で破産にするかどうか決められる筋合いは法的倒産の主旨からあるのかという事が疑問に思えます。

 その理屈は、とりあえず置いておくとして、UFOの行為により融資した銀行は大変な打撃を受けています。それは間接的にいうの預金者のお金が原資になっているので、銀行が傾けば「公的資金注入」という事になりますので、こういう事件が間接的に国民へのツケが回ってくる。そいうことになります。



ニュース元・資料
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