2011年10月05日

株式配当返還求め、更生管財人が創業家提訴=07年以降の129億円―破綻した武富士(DIP型会社更生法)

もうそろそろ、「更生会社株式会社武富士」の更生計画案についての債権者による賛否の投票が行われる時期だと思います。

 「武富士創業者の責任を追及する全国会議」では、「更生計画案に否決しましょう」というキャンペーンを大々的に展開していました。否決されれば「破産」となるのでですが、もし破産になってもその時の破産管財人は少しでもお金に替えるのなら「事業譲渡」もあるわけでなので、新生「武富士」は遅くなっても誕生するのかと思うところです。

 それでも破産になれば、現在の3%の配当が5%になるという計算となっています。

この武富士の倒産処理は、以前からお伝えしているように、「会社更生法」という、大会社に見られるような、管財人が立ち透明度の高い倒産処理になるわけなのですが、最近できた新手の「会社更生法」(DIP型会社更生法;旧経営人がそのまま経営に続投、しかも「管財人」という強力な地位でもある)であるため、管財人は一応しっかりとはやってくれるのでしょうが、旧経営人の用心棒であるのだから、債務者に有利な取り計らいはするのは充分予想されていました。
 

 こういうことから、今回の創業者への弁済請求は一応は「驚き」なのですが、透明度の高い「会社更生手続き」であることと、全国会議やその他大口の債権者の目を避けることはできなかったからやむを得ず(いやいや)提訴したと当方は見ています。

 これは過払い金とは直接関係はないと思われますが、配当の流れを精査したら、「創業者に多く行き渡っていたから戻せ!」という訴訟になります。

 あとは、創業者がジャーナリストの山岡俊介 氏(主宰する、アクセスジャーナルや財界展望新社の東京アウトローズWEB速報版の元編集長)の家を盗聴したことによる訴訟費用の発生分も戻せということになったようです。

 

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元不動産仲介会社員2人に無罪 貧困ビジネス事件

この事件は記事を読んだだけでは、わかりずらいのです。

 以前にもこのような事件の記事を取り上げた事があります。その時は、生活保護受給者からスターツアメニティー(賃貸不動産会社)のフランチャイズのお店の名前を借りて、宅建資格がないのに、NPO法人の運営者が賃貸借契約をするのに「重要事項説明」を行なったということで「宅建法」の違反とされたことがあります。
 その目的は生活保護者からの大きなピンハネを摘発する手段のひとつと目されていました。

 今回は、似たような事件になります。結局仲介会社の社員はNPO法人の代表に利用されていたという話になります。それで、実際にはNPO法人の代表が市役所に不正な受給をもとめていたのを不動産仲介会社の社員は善意の第三者だったという結果ということをこの記事では説明しているのだと思います。

 今意外にも「生活保護費」というのは月18万円支給されているらしく、
例えオーソドックスなレストランのアルバイトで時給800円の人が8時間で月20日働くと800円×8H×20日/月=12万8000円だから、
 労働しないで生活保護費を貰ったほうがもらいが多いという皮肉な結果となっています。
その部分をピンハネして行う業者(もしくはNPO法人や不動産業者など)が貧困ビジネスという仕組みになっています。
 今雇用環境が悪化しているので働きたくても働けない人が多く社会問題でもあるので、早期に解決指定貰いたいです。
 昨日も言いましたが、公務員宿舎の建設も大事な公共事業でそれでご飯を食べている人も多いわけです。大手のゼネコンなどの給料はどうでもいいとして、その下請け等で働いている人は大変な思いをしています。
 国民感情というよりは、野党の勝手な言い分なような感じがします。






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イオン、買収によりセブンアンドアイホールディングスを抜いて業界最大手に

●ここ1年、当ブログでも逐次お伝えしていますが、地方の「老舗」であるスーパーマーケットがことごとく倒産(民事再生ならまだ期待できるのですが、自己破産へと)という目にあっています。
 その理由として、不景気なところの消費の低迷や低価格嗜好などというところに東日本大震災に遭遇するなど、体力の無い中小スーパーマーケットにとっては耐えられない(特に資金繰りが)状況に陥ってしまうからです。

 そのような中、今の日本の政治のように、流通業界もこの2つの2大スーパーマーケットグループに集約されつつあります。セブンアンドアイホールディングスは政治の世界で言えば自民党に、イオンは同じく民主党に例えられます。

 昔の流通業は、百貨店(デパート)→スーパーマーケット→中小小売商店 というようなかたちで、資本力等や規模が小さくなるという形でしたが、この不況になると低価格嗜好で、デパートに訪れる人は当然少なくなります。
 そして、スーパーと小売商店では低価格競争や品揃えなども見ればやはりスーパーの方に軍配が上がります。
したがってそのサイクルが続き、プライベートブランド(自社のブランドで低価格商品をだすこと、イオンでは「トップバリュー」、セブンアンドアイでは「セブンプレミアム」で呼称している商品)の登場が、小売商店から客を奪い、中小小売商店は力尽きて倒産するという結果に至るのです。

 
 セブンアンドアイもこのまま2位に引き下がる玉じゃないので、今後の巻き返しを図ってくることでしょう。

ところで、イオンも牛肉にはかなりの力を入れており特に「黒毛和牛」などのブランドにはうるさいということがイオンのスーパーの肉売り場に行けばそれがよくわかるかと思います。
 安愚楽牧場の件について少しでもイオンに気づいてくれれば、民事再生中の全額や半額の弁済は無理だとしてもそれでもかなりの額の弁済は期待ができ、少しは預託農家や和牛オーナーが報われるのかと思います。
 ただ、牛を全部イオンがサポートしたとしても実際にいる牛とオーナー出資額に著しく乖離(かいり)があるのであれば、振り向いてはくれないかと思います。






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安愚楽牧場被害、景品表示法違反の疑い、消費者庁が調査開始

●安愚楽牧場の景品表示法の違反の件、
 以前安愚楽牧場被害に関する「破産から始まる刑事事件」の行方を(強制捜査の逮捕途中まで)お伝えしましたが、特に何も事件が怒らない場合でこの件迄に至るのは再来年の話となってしまいます。

  捜査機関が入るのは強力な調査(捜査)では、最後の砦になるので、それより弱いですが、強力な調査ができる消費者庁の調査に少しの期待ができるかもしれません。
 今までこのような事件があっても監督官庁が定まっていなかった事もあり破産になるまで真の姿をみることができずになることが少なくありませんでした。
 安愚楽牧場の今までの本当の姿を知るためには、少しずつでもパズルを組み合わせるように、どんなに些細な証拠を積み上げていくことが大切です。



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電研産業(東京都大田区本社・秋田県横手市が主力工場)が自己破産申請の準備へ、負債総額9億8千万円

●この10月になって倒産が急増しているかに見えます。どれも「震災」の影響を告げていることから、東日本大震災の影響での連鎖倒産がかかわってくるのではないかと懸念しています。

 この電研産業も創業が1957年ですから昭和32年でしょうか。約54年のベテランといわれる企業です。
こういった技術がある町工場が、その影響で動けなくなり、当然利益が入ってこないわけですから、資金繰りも悪化し倒産をせざるを得ない状況がつづいてきています。

 当然「破産」する前には、スポンサー探しなどを当然おこなっているわけですから、自己破産に至るのは最後の決断になるわけです。



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橋本園(埼玉県狭山市);自己破産申請の狭山茶業者、原発事故で売上半減、社長「東京電力に賠償請求」

●原発問題の風評被害で埼玉県入間市のお茶の老舗「橋本園」が自己破産を申請しましたが、自己破産する前にも色々と相談なりをしたのだと思います。
 東電の賠償といっても、倒産に至るまでのスピードの方が早く、賠償ができたとしても、その頃にはもう動けなくなってしまっている。そのような現状を強く認識した上での自己破産だったのだと思います。
 


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安愚楽牧場の獣医師を告発へ 宮崎、口蹄疫被害の農家

● 口蹄疫の事件では、ある一部のメディアが安愚楽牧場の件を報じた以外、安愚楽牧場の特定はなされていないのでうやむやのような部分がありましたが、もしかしたら、オーナーの出資金を用いて、騒動を「押さえつけた」という勘ぐりが拭えません。
 このようになってくれば、当然不安や不満を隠せない預託農家もなんらかの「内部告発」のようなことも起こすかもしれません。




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消費者庁、安愚楽牧場を本格調査 景品表示法違反の疑い

●本来行政が早めに動いてもらえば、ここまでの傷口は広がらなかったと、言いたいところなのですが、実際に「経営破綻」などの事故がなければ、こういった実働ができないというのが現状です。
 こういう「タレコミ」の積み重ねは、破産するまで実態がつかめないような現状を打破することができます。
他には、あるのかどうかわかりませんが、労働者への未払い賃金やサービス残業などの労働基準監督署への報告は間接的でも特に会社には効きます。
 
 実際この「誇大広告」やその他、オーナー募集に関して、募集者(安愚楽牧場)に重大な過失と見える部分がこのあたりでつかめれば、民事訴訟(現経営陣個人への損害賠償請求訴訟)では有利な展開に進むことができます。
 しかし、この部分だけで損害賠償の提訴をしても、どこかで追及のネタがなくなり、ゲームオーバーで勝訴しても請求額の何十分の1という額でしかならない可能性も充分にありえます。やはり破産などでつかめる、公認会計士の金の流れや、その先にありそうな「刑事訴訟」での証拠をつかんだ上での提訴で、初めて高額賠償(といっても出資金全額に近づくということ)をゲットできるという流れがもっともリスクの少ない訴訟であると感じます。
 ただ行政処分に今頃なっても、あまりオーナー債権者(安愚楽牧場被害者)にも価値はないような気がしますが。





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長野県内宿泊業倒産、過去最多13件、諏訪市・霧ヶ峰ホテル破産手続き開始決定、負債約7億8千万円

●霧ヶ峰というと有名な観光地なのですが、この不景気と震災での間接的な追い打ちで、観光客が減ってきたのが原因と見ています。
 最近「老舗」というところの不景気による倒産が増えており、今までとは違う不景気の環境に今後どう立ち向かうか、考えなくてはなりません。
 昔は栄えていた街も今はゴーストタウンというところがより一層多く見受けられます。
昨日も申し上げましたが、一旦着手した埼玉県朝霞市の公務員住宅のような「雇用を多く作れる」公共事業をやたらに削減して、「単なる一時しのぎの景気回復策の」高速道路の無料化のような垂れ流しは、観光地への訪れは一時的によく見えても、いずれはどこかにしわ寄せをしなければならないので、恒久化などはできず、長期的に見て、景気回復への不安材料となるのではないかと考えています。


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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2011年10月04日

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