2008年のリーマンショックを契機にどこの企業も景気がわるくなりましたが、特に建設業界は公共投資の削減や不動産業の相次ぐ倒産で、その需要も冷え込んだのは記憶に新しいところかと思います。
また今回の震災での復興での需要も期待したところですが、ご覧の通り日本の震災の復興はややうごいているものの国会での混乱も少なくないため、具体的な公共事業(復興)の見通しもよくわからない状況です。
そんな中、当然こういったコンクリート業や建設関連は一層冷え込んでくるため、体力の無い企業は必然的に倒産という結果になります。
もし、近鉄の関連会社であれば、通常は裁判所の関与した「特別清算」という形をとって、親会社(と仮定した)近鉄が負債を背負うという事になるのかと考えられます。
そうしないと、「近鉄」のイメージが悪くなるのは当然ですから。