2011年12月26日

三ヶ尻久美子社長(安愚楽牧場元代表)の個人破産の今後〜被害者(債権者)はどうすればよいのか。その2、債権届を出すとどうなるのか。

三ヶ尻久美子社長(安愚楽牧場元代表)の個人破産の今後〜被害者(債権者)はどうすればよいのか。その2、債権届を出すとどうなるのか。


   前回その1の続きになりますが、今回の安愚楽牧場三ヶ尻久美子社長の自己破産では、14名の金融債権者(恐らく、金融債権者であっても三ヶ尻久美子社長が直接借りたのではなく、安愚楽牧場への融資の連帯保証人ということなのだと思います。)が連ねていますが、これは、三ヶ尻久美子氏が、自認している自己破産のもととなった債務ということになりますので、最終的な債権債務の判断は破産管財人の柴田祐之弁護士が判断いたします。

 そのため、破産者三ヶ尻久美子に対する債権を主張するには何度もお伝えしていますが、破産債権届を提出期日(2012年2月8日迄)に出すことになっています。
 恐らく債権を主張する人は、今回の安愚楽牧場の連帯保証人(14名の中の何名かかもしれません)の他に、ローンを提供している業者とか、個人的に飲みに行った居酒屋のツケやクレジットカードの未払い分もあるのかもしれませんが、そういう人も主張してくるかと思います。そして、当然ですが、三ヶ尻久美子社長の責任を追及するのにはもう「債権届」を出して主張しなければなりません。

 ですから、破産管財人の柴田祐之弁護士が安愚楽牧場オーナー債権者に関しての主張を調査したりするには、当然債権届(破産者三ヶ尻久美子)をオーナーが期日までに出して主張しなければ始まりません。出さなければいくら柴田管財人に主張しても「牛の耳に番号」ではなく、「馬の耳に念仏」と言われて追い返されます。

 とにかくオーナーの債権を三ヶ尻久美子氏に主張するには、「債権届を出す」これしかありません。

 出したら、債権者集会や事前に破産管財人に8月の安愚楽牧場の債権者説明会の時に「私財をなげうっても弁済します」といったでしょ。と主張することにいたします。それでも、債権認否は破産管財人にありますので、その主張も。どうなるかわかりませんが、恐らく否決(金額はゼロの可能性を考えた方がいいです)されるでしょう。

 破産管財人に否決されら、今度は「異議申し立て」を裁判所にすることになります。
その申立も当たり前ですが、債権者しかできませんし弁護士に委任している人は、弁護士が代理人として異議を地裁に申し立てます。その裁判も最高裁までもつれ込む可能性も充分にあります。
  それは弁護団に委任していれば、任せればいいのですが、1人でやるのは到底難しく、それに手間が非常にかかります。ですから、債権者自身が1人でやるとしたら、債権届を出して、債権者集会に参加するのがやっとのところなので、それで否認されれば、それであきらめるとしか言いようがありません。そして異議を申し立てるのであれば、弁護団に最初から委任した方がはるかに手間と時間とお金が省けます。

 つまり個人で戦うのであれば、もう債権届を出すだけでしかできないという事になります。戦うのであればやはり弁護団に加入するしかないという事になります。1人で戦うというのは費用対効果もあわせて困難となります。

 あと今回の弁護団に加入した場合(今回に限らず、何事も弁護士に依頼した時のことになりますが)回収やその他の民事的な行為に関しては弁護士に任せることが原則となります。ただし刑事事件に関しては別なので、そういった部分は自ら警察に相談された方がいいでしょう。

 もうひとつ、今回三ヶ尻久美子氏が自己破産をするまえにオーナーの賠償をする訴訟を起こせばどうなったかというと、その後は破産管財人がその訴訟を引き継ぐことになるのですが、結局のところ証拠があまりない中の訴訟では、どこかでネタがきれてしまい。原告敗訴の確率が非常に高くなります。
 ですから、現時点弁護団が訴訟を起こすのは当然無理があります。せめて債権者破産をさせようということがやっとになります。訴訟を起こす時期は、法人の安愚楽牧場の破産管財人の財務内容の精査を完了し、場合によってはその頃に刑事事件がはじまった頃がベストとなります。証拠もあまりないのに早まってしまうと戦うだけ無駄となってしまいます。
 さらに安愚楽牧場被害対策弁護団が訴訟を起こすのは、大きなものを1回だけとなるのが普通です。その1回にはすべての被告を視野に入れます。(破産していない旧経営陣や関わった主力従業員、破産していない関連会社、広告掲載会社、東電、国など)分けるとか2次提訴とかそういうのは費用が多くかかるので、十羽ひとからげで1回で済ませます。集団であってもいちいちバラバラで訴えていたらいくらお金があっても足りません。

 結局何がいいたいかというと、弁護団に多く加入者が増えるとそれだけ戦力が増すということですだから、戦うのであれば、弁護団に加入する事が重要となります。被害者の方ができることは加入者を増やすよう仕向けることと今後について勉強すること、そして刑事事件への取り組みです。ただ間違えてはいけないのが借金してまで加入を勧めたりはしないことです。勝算は不明ですし最終決着までに、5年や10年は余裕でかかるかと思います。尚債権届を出すのは無料で送料のみ自己負担です。破産管財人からはタダで送ってくれるかと思います。FAXでも送ってくれることは可能かもしれません。



三ヶ尻久美子社長(安愚楽牧場元代表)の個人破産の今後〜被害者(債権者)はどうすればよいのか。その1、破産管財業務及び破産管財人柴田祐之弁護士の就任などのキーワードを探る。

三ヶ尻久美子社長(安愚楽牧場元代表)の個人破産の今後〜被害者(債権者)はどうすればよいのか。その1、破産管財業務及び破産管財人柴田祐之弁護士の就任などのキーワードを探る。

 三ヶ尻久美子社長が自己破産をしたということで、以前お伝えしたように、それに対抗するには「破産届」を出すという事をお話しました。

 では、破産届を出してからは今後はどのような進展をするのか考えていきたいと思います。
お知らせいただいた弁護団のHPから拾っていくと

キーワードとして、

・破産管財人柴田祐之弁護士(所属;LM法律事務所)
・債権者集会2012年7月2日 13:30 
・場所;家簡易地裁合同庁舎5階債権者集会室
・債権届出の期限2012年2月8日 (2012/12/26/時点ではあと1か月半位しかないです)


私たちは、2006年2月、社会の変容に伴い多様化していく法的ニーズと最先端の法務戦略に機動的に対応するため、個性的で専門性の高い弁護士が集う「リーガル・モール」を構築し、迅速かつ的確に法的紛争処理を行うことのできる体制を造り上げるべく、「LM法律事務所」を立ち上げました。

LM法律事務所の名称の由来は、光の束lm(ラテン語で光lumenの略号)によって、一人一人が輝きを持つプロフェッションが束なる場所を象徴させました。また、法律家のバランス感覚と矜持であるリーガル・マインド(Legal Mind)、さらにリーガル・モール(Legal Mall)を造り上げたいとの目標を重ねたものです。
http://www.lmlo.jp/about.html
(LM法律事務所のHP)

 破産者三ヶ尻久美子社長の破産管財人の柴田弁護士の所属する法律事務所には、有名な人物で瀬戸英雄弁護士と小畑英一弁護士がいます。

 瀬戸英雄弁護士は業界では有名な人物で、更生管財人(会社更生法)などで多数の実績のある弁護士で「巨匠」とも言われています。一時期とはいえ、会社の社長を交代して行うようなものですから、実力が無いと務まらない仕事です。
他の実績は、マイカルグループの更生管財人(スポンサーはイオングループで現在は吸収されたような形となっています。)やSFCG(旧商工ファンド)の破産管財人としても有名です。それに、SFCGの申し立て代理人であった栃木義宏弁護士とも弁護士の懲戒請求を巡って、ひと悶着あったことも有名です。

 だからLM法律事務所のLMのは、今LED電球の明るさの基礎として定着しているlm(ル―メン)とモール(ショッピングセンターイオンモールの「モール」)をモチーフにした画期的な名称といえるのかもしれません。それをLegalMind(リガ―ルマインド)と掛け合わせたという事になるので、瀬戸弁護士の実績からLMをとっていると言っても過言ではありません。

 また、もう一人の「小畑英一弁護士」になりますが、こちらの弁護士も瀬戸弁護士の補佐のような職務に就かれていて、SFCGともう一つの肩を並べる貸金業ロプロ(旧称 日榮 →今はJトラストの傘下で再生)となり、実績もやはり大きいです。
 しかし、小畑弁護士というと、やはり過払い金などの「武富士更生管財人」ということになります。経歴にはまだ記載されていません。武富士の管財人だから公正中立とはいえません。なんせ、武富士の倒産手続きはDIP型会社更生法というもので債務者主導で行う更生管財業務ということです。 
 別の言い方をすれば、安愚楽牧場の民事再生申立代理人である、栃木柳沢法律事務所の栃木義宏弁護士が管財人(もちろん監督委員のような大目付はいません)となり、さらに安愚楽牧場の旧経営陣も「管財人」として今まで以上の権限をもって倒産処理に臨むというような、システムの中での管財人をやっているということなのです。

 それが正義なのかどうか、いいか悪いかはここでは言わずとして、柴田弁護士が所属する事務所の背景は一本の主義(正義の方針)とは少し対立するようなものもあることながら、倒産関連の業務が多いというこういった感じになっています。今回は、破産管財人ですのでその背景などとは関係なく、中立公平にということで。

 

診療報酬詐欺:「山本病院」の破産手続き完了−−地裁 /奈良〜配当率は7.17%

この診療報酬詐欺は、ずさんな医療行為の発覚によりこの事も発覚したということです。
病院の医療行為は基本的に「保険点数」という方法で行われ、どの病院のどの医師(腕がよかろう有名医師でも、駆け出しの新人医師が行おうと)が行っても同じ点数となり同じ料金ということになっています。この日本の方法は世界の中でも優れているということで賞賛されています。

 その診療報酬について詐欺が行われたので、様々な自治体から返せといわれたという事です。結局払えないから破産となったわけですが、最終的な弁済率(配当率)は約7%となり、破産と言えるような配当率となって終了ということです。
 




ニュース元・資料
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