2011年12月29日

自己破産:東京地裁へ、ゴルフ場経営の2社(群馬の東日本興産と栃木の上信レジャー開発)、負債額305億円

先日お伝えいたしましたが、栃木のゴルフ場経営の東日本興産(栃木県塩谷町)と関連会社である上信レジャー開発(群馬県藤岡市)が自己破産の申請を東京地裁にいたしました。負債総額は2社あわせて308億円となります。
 結局の敗因はやはり利用者が少なくなってきて、預託金償還ができなくなってきたのが大きな要因なのかと考えています。
 ゴルフ会員権は資産としてよく扱われましたが、ここ数年の不況や経済情勢の変化によってゴルフという産業は贅沢の中の贅沢という産業となってしまい、庶民の足から遠のく形となっています。
 今後多くのゴルフ場が方向転換をしてかなければならないのが実情となってくるでしょう。


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年越し派遣村 開設から3年 支援低調「忘れられる」失業者 〜自己破産と生活保護の間で生きる人たちが多くなれば日本も危ない

2008年のリーマン・ショック(米・リーマンブラザーズ証券のサブプライムローンを端に発した経営不況)の影響は現在でも景気の低迷への坩堝(るつぼ)の尾を引いています。さらに今年の震災も追い打ちをかけたため景気の上向き気配も未だ不透明な状況です。
 そんな中2008年の年末年始にかけて東京の日比谷公園で開催された「年越し派遣村」(村長が特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長の湯浅誠 氏、名誉村長として弁護士の宇都宮健児 氏)は非常に大きなインパクトを与えました。派遣切りが行われてしまうと、その労働者は低賃金(時給1000円程度)のため、その月の生活を支えるのが精いっぱいで「蓄え」があまりできない状態です。そのため、雇用保険などがあるにしても、今の不況の中満足の行く正規雇用には到底ありつけないというのが本当の状況です。

 たとえば時給1000円の派遣労働者の賃金は1000円×8h=8000円、それが月20日の労働で
                          8000円×20日=160,000円(1か月の給料)
                    1年間働いて160,000円×12ヵ月=1,920,000円(年収)

 でなんと同じ正社員(正規雇用労働者)と同じ労働時間で、200万円もいかないのです。

 年収200万円では生活を切り詰めてなんとか1人で生活していけるというものです。


 その時派遣切りにあい、消費者金融などで借金やローンを抱えてしまっている人は、先立つものがないため、支払いが滞り、自己破産となる人もでてきます。その一方で、借金しなければならないような状況にきてしまっているため「生活保護」を申請するという人もかなり増えてきています。
 やはり、国会では様々な議論はあるのかとおもいますが、まず雇用をしっかりとさせることが第一です。そのため、安易な公共事業の削減などはやめて、国内のお金の動く速度をもっと速めていかなければなりません。日本人1人1人が元気にならなければ国の税金は増えません。とにかく雇用対策をしっかりやる。それが大事です。









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都城大丸破産手続きへ、再建断念に地元「残念」〜スポンサーが見つからないため民事再生計画案断念

今年、スポンサーが決まらずで、民事再生計画案の2回の延長をしたという、百貨店(デパート)の都城大丸(宮崎県都城市)が民事再生手続きを断念し、破産手続きに移行することになる模様です。負債額が49億円ということで、その半分の24億円も出してまでスポンサーにはなりたくないということになるのかと思います。
 誰でも出資する以上は回収しなくてはなりません。それ以下の値段でも募集はしたのでしょう。しかし都城大丸での今後の見通しは明るくないということで、SPC(特定目的会社:匿名組合方式)などの手法を用いても、やはり営業がよくなる見通しでなければ、投資家からは、「詐欺」呼ばわれされるのが結末となってしまうので、やはり継続が難しいということになります。





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武富士(過払い金請求により倒産で会社更生手続き中)、迷走のスポンサー再選定 Jトラストが支援

武富士の新たなスポンサーがJトラストに決定し、再スタートという事になりそうです。
それでも、配当率の3.3%は変わりません。
 裁判所の監視の下で行われているDIP型会社更生手続きではありますが、会社更生手続きでスポンサーが決まったのに資金不足で降りるという結末をとりあえずでも迎えてしまうのは異例といえることです。
 これでJトラストは悪名高かった貸金業のトップだったロプロ(旧日栄)と同じく悪名高い消費者金融のトップと言える武富士を傘下に持つことになり、今後のこの2つの金融業がどう展開していくのか国民全体が気になるところです。

 ちなみに昨日の安愚楽牧場の項目でお伝えしたことですが、武富士の更生管財人(元々は武富士の代理人)の小畑英一弁護士はLM法律事務所の所属ということで、同事務所には更生管財人の巨匠とも言われる瀬戸英雄弁護士(SFCGの破産管財人)や先日安愚楽牧場代表であった三ヶ尻久美子社長の個人破産の管財人となった柴田祐之弁護士などが在籍し、役割に関して、主義利害の方向性や目的が対立するとおもわれる案件をひきうけているようなことも見受けられます。

 しかし、破産になったとしても事業譲渡をすれば、同じことだと思うのであまりこの部分で更生管財業務が頓挫しても大した影響はないのではないかと思います。
 



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更生手続き中の武富士支援、韓国企業(A&Pファイナンシャル)が撤退へ次の候補は米投資ファンドTPGかJトラストか。

武富士のスポンサーとなるはずであった韓国消費者金融のA&Pファイナンシャルが撤退する模様。新たな支援企業が決まらなければ、破産となるため、更生管財人としては必至である模様。
 そこで、以前スポンサーの選定には、A&PファイナンシャルとJトラスト(ロプロなどを支援した企業)が名乗り出て、Jトラストの方が提示する金額が高かったにもかかわらずA&Pファイナンシャルが選ばれたという経緯があります。
 


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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2011年12月28日

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2011年12月27日の東京人脈社会人サークル行事速報版 | http://t.co/oRSrzsFF at 12/28 00:05
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