利用者は主にハローワーク（公共職業安定所）の紹介で就職した場合に、転移を伴うことになった人や、配置転換（転勤）などで、住居の確保に困難が生じた場合などの身分の人となっています。その前提条件は「雇用保険」に入っていることとなっています。
利用する宿舎も昔の団地式のものが多く築40年位のものも少なくなく、老朽化しているところも多いのですが、賃金が月２Ｋなどで1万4千円などから、低所得者においては大変助かる存在ともなっています。
その利用者においては、滞納した場合の家賃回収が甘いという指摘を会計検査院からの指摘をうけているということです。
この制度の運用として、覚悟しなければならないのは、やはり低所得者や労働条件に難がある人を受け入れる目的のため、家賃滞納のリスクを受けやすいとも見えるのですが、入居条件としては、前述のハローワークでの仕事を紹介された人においての入居がメインとなっているため、必ずしも低所得のような労働条件の人たちであるとは限らないということです。
そのため、家賃滞納のリスクは民間のアパートの入居者の家賃滞納リスク条件とあまり変わらないのだけど、雇用促進住宅においては、少し家賃滞納の回収が甘いのではないかという話になっているのだと思います。
