日本の産業構造は製造業が大きく占めている状況であり、雇用問題が大きい中でのこういった状況では、当然太刀打ちできないのが目に見えています。今消費税を５％から１０％に引き上げる議論がなされているところですが、雇用問題などが解決できないような状況においては、負のスパイラルで国自体が震災以上のような経済打撃を今後受ける可能性があります。
とにかく高い税金の国であるためには、それなりの税金を支払う人々や企業がそれなりに強くなっていなければなりません。逆に今のような税金負担者が経済的にも弱くなっている状況での税金の引き上げは、それ以外の対策がなければ、国自体が破綻してしまう可能性もあります。
そのため、日本の産業構造を強くすることに急務となり、それには、製造業以外の農業などの産業も一層強く発展させることで、雇用というものを満足させ、日本の不況の足どめをなんとかはかるしかないのではないかという事になります。さらに国内での価値を大きく共有（つまり「内需拡大」）する「公共事業」これも農業と並んで大きな必要性が充分にあります。
