アメリカの電池を製造している「ベンチャー企業」は破産法申請(破産法第11条つまり日本の民事再生法に相当)したということです。
「ベンチャー」企業というのは、「冒険」という意味となりますが、「急成長」していることが特徴となっています逆に急成長していなくても「ベンチャー」であることは変わりがないのですが「ベンチャー」と世間やマスコミからもてはやされる事はないかと思います。
そのため、「急成長」の会社は、足腰がしっかりしていないので、資金繰りに何かあったりすれば、直ぐに民事再生法などの倒産リスクを抱えていくことになります
もちろん、急成長の並にのっかってその向こうにある安定を勝ち取れば、その企業に投資や従事した人は、その後の一応安泰な切符を手にいれたようなものとなります。
よくお伝えしていますが日本人の大学卒で新卒から定年の60歳まで働きあげた平均というのは3億円と見ていますので、3億円が手許にあれば、贅沢をしなければ日本では一生暮らしていける(年金の不安はあるものの)という事になります。
ベンチャー企業で成功して経営者とならなくても上級幹部ともなれば5億などの生涯収入は得られるものと思います。
ベンチャー企業は面白い反面、倒産すれば、経営者などの代表は「犯罪者」すれすれの扱いにされるリスクも覚悟しなければなりません。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 17:47| 東京 ☀|
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倒産(海外)
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