内容としては詐欺(刑法第246条)に当たるものなのですが、刑法の場合は規定された「過失の罪」を除き、すべて「故意」(わざと)という要件が必要なので、お金を返せ!ということ以上に詰めた立証が必要となってきます。
刑事事件は「被告事件」というように「被告人」が主人公です。刑事事件(刑事訴訟)はその被告人が罪を犯したのか、犯した場合要求されている罰条で正しいのか、犯した場合はその事情と今後の更生の余地などを検討するものであるから、「被告人の意志」というものが大きく裁判の結果を左右します。
その企業が上場できるような財務内容なのにどうして上場しないのか、という話が度々出ており、その理由としては、発行した株式が散逸(さんいつ〜とびちってしまうこと)してしまっており、要するに誰がデジタルチェックの株式を持っているのか把握出来ていないという始末に陥っているという事です。
そのため上場するにも株を回収しなければなりません。
当然破産した会社の事業を引き継ぐ位の能力のある会社なのだから、上場してもおかしくありません。
騙された場合それを取り返すのは大変なエネルギーが要ります。
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