安愚楽牧場被害者（出資者）が旧経営陣3人を刑事告発（告訴）へ〜実は、被害届・行政への働きかけで警察での受入体制が整い始めたということ。
2月3日に安愚楽牧場の旧経営陣への刑事告訴（報道では「告発」と強調）を大阪の出資者（安愚楽牧場和牛オーナーの出資者）が行いました。
よく考えてみると、これだけ騒ぎになっておきながら、誰も「告訴・告発していなかったのか？という話が当然出てくると思いますが、出資者は7万3000人もいるのですから、誰も告訴・告発はしないはずはありません。むしろ今まで多くの人が情報の提供や被害の申告（被害届）、そして、告訴（被害の当事者が対象者へ刑事処罰を求めると）、告発（被害とは関係の無い第3者が対象者へ刑事処罰を求めること）をしているはずです。
では、なぜ「初の刑事告発」と言われているのかというと、それは捜査機関（警察）の方から、水面下のやり取りにおいて、「告訴・告発していい」（大阪だから「告発・告発して、ええ」）という告訴をすることについての「許可」が行われたので、出資者は（恐らく安愚楽牧場被害対策大阪弁護団の弁護士が告訴の代理人として訴状を作成して）告発（告訴）に踏み切った（踏み切る許可を警察からいただいた）という事なので、「初の刑事告発」ということになります。
日本の刑事訴訟法などの法律や表だった刑事政策からすると、「なんで、告訴告発するのに受入側の警察が決めるんだ、おかしいじゃないか！」という人も少なくないはずですし、そう思うのが当然です。
しかし、以前からお伝えしているように、それを許してしまうと、警察官が何人いても足りません。日本全人口は約1億2千万人いると言われていますが、大げさに言わなくても、その人口全部が「警察官」の仕事をしていても足りないくらいの仕事量となってしまいます。
ですから事実上、告訴。・告発は警察の許可やお墨付きが必要ということになるのです。
特に安愚楽牧場は4300億円の負債でその97％の約4200億円がオーナーの債権という異常な数字です。
それを全容解明しようとすると、捜査にとてつもない人員を投入しなければならず、その捜査は当然税金で使われるわけですから、捜査の開始は慎重になってしまいます。
裏を返せば、今回の「初の刑事告発」が可能となったということは、その背景にある、捜査体制が整い始めている、つまり「安愚楽牧場の捜査を開始できる準備ができました。これから告訴・告発はジャンジャン可能です。」という事を示しています。
さらにこういった判断は大阪府警だけはできず、その上の近畿管区警察本部やそれら全国ブロックのリーダー的な存在である警視庁（だから「東京都警察本部」という名称ではない）の確認は取れているものと思います。
そうなると当然そこには、（いい意味で）政治的な動きがあったことは否定できません。国会議員の中でもっともこの問題に取り組んでいる自由民主党の柴山昌彦衆議院議員（埼玉8区選出〜主に埼玉県所沢市）の立法府や行政府への働きかけが効いてきているものと見られます。
こういうことは行政の人件費や財源の問題が絡んでくるので、どうしてもそういう意味での働きかけがも必要となってきます。
この13人という出資者がどういった構成（顔見知りなのか、被害者サークルをつくって居酒屋やカフェで活動）なのか詳細は控えますが、なんどもお伝えしているように被害者が捜査機関に対して声を上げていく必要はありますし、今後も継続して行うべきです。
今回告発が13人で合計1億円にも満たないような被害額の可能性があるので、100億円程度の被害額で大体懲役10年位の求刑を見込まなければならないわけですから、今後はより、多くの地域で告訴・告発も「容易に」なることでしょう。
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