もともと「安愚楽牧場」のような類似した投資システムは、過去にもいくつも存在しており、そういう事件が起こるたびに「法律の不備」が度々指摘され、その都度（だましだまし）改正させてきています。
でも、こういった事件は（まだ安愚楽牧場は刑事事件にはまだ至っていません。あと4カ月位で強制捜査を開始する山場とも考えれらますが）
大きな事件では国会議員が出てきて何らかの方策を練るわけですが、あまり効果がなかったという事も多々見られます。今回の場合は柴山昌彦議員が先頭に立って行っていますが、やはり現行の法律では対処できない分、政治の力を存分に発揮して、安愚楽牧場の被害者の救済に取り組んでほしいと願っています。
しかし、安愚楽牧場が自ら隠していたということではなく、何らかの申し出（当然やばくなりそうなことかもしれません）をしたのに、消費者庁が耳を貸さなかったということであれば、その結果「もしその時耳を傾けていたらこのような惨事にならなかったのではないか」という場合は、当然賠償責任に値することになります。
安愚楽牧場の被害者は国会のある永田町で騒いでもあまり取り上げてくれないかと思いますが、埼玉8区の中にある所沢市の西武デパートの前で騒げばそれなりの手は差し伸べてくれる可能性はあります。
そして安愚楽牧場に対する強制捜査となった時、まず報道されるのは「（例）埼玉県所沢市に住む男性65歳 他7名の出資者 計1億5000万円の被害額」
そうなれば、政治と司法の両方の相乗効果が期待されるものと目されます。とにかく今は「お祭り」が必要です。
安愚楽牧場問題、消費者庁が報告聞かず担当課長に厳重注意〜馬にはニンジン、和牛被害では刑事告訴。柴山議員には選挙票？の差出が今後のポイント。被害回復には「国家賠償」も視野に入れるべき。
