この会社は「改正産業活力再生法」という政府のバックアップを兼ね備えた事業再生の第一号として行われていました。
エルピーダは、会社設立のそのものの歴史としてはあまり深くありませんが、設立の経緯からみると、ＮＥＣや日立製作所などの大手の電気機器メーカーの意図からつくられたものです。
つまり、かつて、官製であった八幡製鉄所（その後の新日本製鉄）や国鉄（日本国有鉄道で現在はＪＲ）とは一線を隠すような「国のてこ入れがある企業」という位置づけとなっている企業です。
そのため経済産業省も後方支援をして、血税をつかった「資本注入」を行ってもダメであれば、いったいこの先スポンサーがついても果たして、事業が再生できるのかどうか非常に不安なところです。
第2位のものを使うという手もありますが、その場合、第１位の機能をもった半導体を使うより相当なメリットがなければなりません。つまり第２位の半導体であれば、第１位と比べて価格が非常に安くなければ使う意味がなくなってきます。
さらにここ数年の円高も追い打ちをかけていれば当然、企業の単純な努力だけでは、難しい部分も多々見られます。
したがって、「2位じゃダメなんですか」と口をはさむ余地も無い業界です。「世界第3位」では当然ダメなのです。
ラベル：半導体業界 2位じゃダメ エルピーダメモリ株式会社 帝国データバンク TDB企業コード TDB企業コード：987907697 エルピーダメモリ（株） 資本金2361億4313万1742円 中央区八重洲2-2-1 代表坂本幸雄氏 従業員3190名 会社更生法の適用を申請 東京地裁 同日保全命令 申請代理人は小林信明弁護士 小林信明弁護士 小林信明 千代田区麹町1-6-9 電話03-3238-8515 監督委員兼調査委員 土岐敦司弁護士 港区虎ノ門4-3-1 電話03-5408-6160 半導体メーカー ＤＲＡＭ事業 改正産業活力再生法 日本政策投資銀行 政府保証付 政府保証付の優先株式300億円 協調融資 ＤＲＡＭ価格 プレミアＤＲＡＭ ＤＲＡＭ ＰＣＤＲＡＭ 坂本社長 米国マイクロン社 （株）太平洋クラブ 秋田エルピーダメモリ（株） 2012/2/27/帝国データバンク コード番号 6665 東証第１部 取締役兼執行役員 安達 隆郎 エヌイーシー日立メモリ株式会社 ウェハプローブテスト工程 テラプローブ Rexchip Electronics Corporation 事 件 名 平成 24 年（ミ）第 1 号 会社更生事件 申 立 代 理 人 小林総合法律事務所 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所 渡 邉 光 誠
