過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月29日

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日本航空（倒産及び会社更生手続き終了）の整理解雇は有効 パイロットら敗訴 東京地裁判決〜「整理解雇の４要件」に当てはまったのだろう。

「不況」が慢性化している中、企業の倒産は、毎日のようにあります。報道でも取り上げられた倒産（民事再生・会社更生・破産・特別清算など）は、当ブログでも逐次考察と敗因分析コメントをさせていただいています。

　倒産の中で、付随して厄介なのが、従業員の雇用問題になります。
従業員の「雇用」は民法や労働法などで守られており、民法などで不十分なので労働法がつけ加わっているという形になっています。その他それに関連して労働者派遣法などこういったものもあり、日本は労働者の権利を保護していることでは世界でも稀な部分なのかと思います。

　そのため、会社は景気の悪化すれば、色々なところで撤退を図っていきます。その最後といわれるのが「従業員の雇用」になります。
　　　従業員の人件費は会社にとって大きな経費を占めます。ですからむだな人件費は削っていかなければなりません。
でも、だからといって簡単に切っていては、それに遭遇した従業員はたまったものではありません。
　従業員も生活があるし、会社に貢献してきた人も多いかと思います。

　だから、会社（使用者）の「解雇の濫用」を防ぐため、労働基準法などで「解雇の濫用」を禁止した条文が盛り込まれています。
　でもそれでも時と場合によっては、従業員の解雇を実施しなければなりません。それは、まず会社が破産（事業を清算すること）した時、当然会社が無いわけですから、従業員も雇えないのは当然です。
　それから、会社が経営危機に瀕した時です。

　その「経営危機」の中で、日本航空が、従業員を解雇した問題で、今回の「解雇無効訴訟」は、請求を棄却されたということです。
　今回日本航空が解雇した行為は「整理解雇」といわれるもので、
　「普通解雇」の中の一つとなっています。

　整理解雇は、その名をもじった通り、会社が経営危機にひんしている事に伴う雇用契約の使用者側から行う解除のことです。
　だから解雇するにはそれなりの理由や「正当な手続き」を踏んでいかなければなりません。

　「整理解雇」は、法律上の条文にはないのですが、過去の「解雇」問題の中で、裁判としての公的な考え方「判例」が多くでてきておりそれを「整理解雇」が有効かどうかの判断としています。
　その有名な判例が「整理解雇の四要件」（せいりかいこのよんようけん）
　というものです。

　では今回の場合は、どうだったかというと、

１、人員整理の必要性〜日本航空が経営危機（倒産で会社更生法という法的整理まで行っている）なので、有効といえます。
２、解雇回避努力義務の履行〜他の不動産を整理したとか、採算性の合わない中小型の旅客機などを処分したとか、従業員の手当や役員報酬を減らしたとか
３、被解雇者選定の合理性〜定年が近い人を早く退職させる、解雇してもその人自身に最も影響がないと明らかな人を選んでいるなど。
４、手続の妥当性〜つまりいきなり「やめろ」じゃなく、経営が悪化しているので「早期退職を募集しま〜す！」とか、任意の退職勧奨（君にはまだ「全日空」とか「スカイマークエアライン」や最近できたLLCの「ピーチ●●」とかもチャレンジするなどして、やめることも考えた方がいいんじゃないかなぁ〜。）

　のいずれも一つでも欠けていたら「無効」という判断を最高裁判所が決めました。
だからそれに反する判決は（今回の東京地裁の判決はそれを元に判断しているのだろうと思います。）無効となります。

　本当に今は雇用情勢が厳しいので、「派遣労働者」という雇用形態が増えてきています。

　雇用をしっかり守ることが当然日本の経済の発展につながるものだと考えています。
従業員を大切にしない経営者はやはり発展しないと確信しています。
　

　

ニュース元・資料

米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフト、破産申請を検討〜敗因は、不採算事業（中小航空機製造）からの転換が上手く行かなかったこと。

アメリカの航空機メーカーの「ホ―カ―・ビーチクラフト」が破産の検討をしているということです。
　この記事だけでは、破産法第１１条（日本の民事再生法の適用申請に相当）というものなのか、事業を清算する日本と同じ「自己破産」をする事なのか、事前調整型というから「特別清算」に近いものだと考えられますが、実際には分かりません。

　今、航空業界も景気の低迷で、少しでもお客を獲得しようと「低価格競争」を強いられています。正規の航空運賃というものがあるものの、旅行会社へのダンピングなどをして、別のルートでは「格安チケット」が多く存在し、圧倒的にそちらを利用する人が多くなっています。

　そのため、航空会社はどのような機種での運航がもっとも「経済的」かというと、「大量で少ない回数」これが最も効率のよい運行となります。
　これを考えると必然的に飛行機は「大型」でなければならず、旅客機機体の需要も「大型機」にシフトしてしまうのです。

　日本でも、大型航空機はアメリカのボーイング社やトライスター社・フランスのエアバスなどが多く用いられていますが、
かつてはYS-11（ワイエス１１）という国産（三菱重工）の「プロペラ機」が多く登場していました。
　しかし、定員が６４名と非常に少ないことも考えれば、必然的に定員数の多い「ジェット機」になってしまいます。

結局敗因としては、不採算事業の転換がなされなかったとうことが今回の倒産の結論になります。

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