眼鏡の「自動車販売」とは、眼鏡をつくるときは、医師の処方箋（しょほうせん）が無ければなりません。しかし、眼鏡店でもそれなりの眼鏡をつくる時の検査はできるので、それなりの機械があれば、眼鏡は作れてしまうのです。
よく、職場には、保険の勧誘・傘の修理屋などが巡回して営業来るのを見たことがある人も少なくないかと思います。それと同じように「眼鏡店」も自動車（ワンボックスカーや２ｔアルミバン車などの改良で）で営業に回っている事も見かけることがあります。
このクラモトはこのビジネスをつくり成功していたということです。
しかし、他社がそのビジネスに参入したことと、その焦りなのか、どうしても買ってくれるお客がいなければ意味がないので、その「アポイント」取りのために、「視力検査をいたします」という事をきっかけに、販売を「強く迫る」という事をしてしまったのかもしれません。
そのような事を多く行っていると消費者から苦情が「消費者センター」などに入り、業務停止命令（今回は訪問販売法や特定商取引法違反などになるのかと思いますが）が、広く知れ渡り、一層の信頼低下に拍車をかけた。ということになります。
そして、資金繰り悪化と資金の融資を断れたため、破産に行きついたということです。
こういったビジネスは、最初の（自動車店舗というビジネスモデルの）「発明」が「急成長」をもたらせたという一般的な現象なのですが、そこで足元をしっかり固めておくことも（他社の競合も入った時は品質や対応の速さや価格なども考慮されるため）同時に必要なのです。その対策をしないで「急成長」の要因だけで拡大してしまうと、「急な何か」が来た時に、直ぐ倒れてしまいます。
それが今回の業務停止命令にあたる「信用失墜」なのです。
ですから、「急成長」をした時は、それなりの「支え」をつくっておかなければいけません。
