2012年03月08日

直営牧場 元社員支店長代理が買収 安愚楽牧場(破産手続き中)破綻の北海道の「津別ファーム」再出発(03/06 11:35)

安愚楽牧場が経営破綻(2011年8月1日)の発表をして、7か月が経ちます。当初「民事再生」で「事業閉鎖」という、実勢に伴わないような倒産処理の運用とみていましたが、案の定「破産」という事になり、その後、しばしば問題が発覚しながらも、清算会社として「破産者株式会社安愚楽牧場」が粛々と継続しています。
 いよいよ公式発表だと5月末に「第一回債権者集会」という予定になっています。その債権者集会で、本当の安愚楽牧場の「財務内容」が解き明かされるものと見ています。
 
 よく、オーナー出資者(和牛オーナー)からは、「警察はまだ動かんのか!検察はなにやっとる?」ということをよく耳にしますが、こういった会社の倒産劇においては、過去の類似の事件を洗い流してみれば、同様の経緯をたどっています。

 ですから、過去より話題になっている「ライブドア事件」は現在では「オリンパス」であるから、法律の枠組みなどをみれば「安愚楽牧場」の類とは一緒にの事件と一緒にするのは難しいです。

 しかし、だからと言って、手をこまねいて見ていればそれで終わりです。

 安愚楽牧場に出資した人は、資金に非常に困っているわけでもないにしても、一生懸命コツコツと貯めたお金を、少しでも良い運用をということで安愚楽牧場に出資した人も少なくありません。
 そう考えると、出資者自身が自身の人生の一部を安愚楽牧場に注ぎこんでいるのですから、当然取り返す権利と任務があるのです。

 とにかく問題解決のために、これが被害と思う人は「捜査機関」に働きかけることが必要です。

 さて、安愚楽牧場は多くの負債(約97%)がオーナー出資によるものです。その残りは、業者の仕入れや従業員の関連のものになります。

 今回の記事は、従業員が安愚楽牧場の直営牧場を買い取って再出発という話です。
畜産事業は、利益幅が薄いものと業界の人は口ぐちにしています。そういう意味では安愚楽牧場は、贅沢な資金を豊富に取りそろえるシステムであったため、多少の経営に利益がでていなくても、続々と入ってくる「出資金」によって設備投資ができるため、その成果が「見掛け上」となってしまいますが現れてきます。
 そういう意味では、安愚楽牧場の経営は利潤がでないような運用であっても出資金により損失を一時的に補填するかたちとなるので、長期的な運用が可能となったのだと考えられます。

 再出発の「津別ファーム」が当然安愚楽のような金融スキームや資金繰りでおこなうとは考えられませんが、失った信頼を少しでも「実績」で取り戻していただければと思います。



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湯浅誠氏(年越し派遣村村長)、内閣府参与を退任〜倒産・雇用問題や被災被害者問題にも大きく貢献

2008年の年末から2009年の年始にかけて日本中が話題となり、その後社会問題の解決の起爆剤ともなった日比谷公園でおこなわれた「年越し派遣村」の村長及び「特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい」の事務局長でもある湯浅誠 氏が内閣官房社会的包摂推進室長を退任という運びとなりました。
 現在は2012年3月ですから、早いもので2009年1月の年越し派遣村実施から3年と2カ月が経っています。リーマンショック(ここではそれよりは「リプラスショック〜リプラスの倒産(破産)」といった方がいいのかもしれません)の発端であった2008年9月からも3年と6カ月が経っています。
 
 湯浅氏の行っている活動は、NPO活動(任意団体・サークル活動も含む)やボランティア活動ともいわれ、一応「慈善事業」ともなっています。しかし、「慈善事業」とはいえ、全くの「奉仕」活動でNPO活動をすることはできません。
 やはりそれなりの「生活の糧」を最低限確保したうえでの活動をしていかなくては、こういった活動には無理が生じてしまいます。
 その生活の糧のサイクルをしっかりと確立しながら、NPO活動の成果を顕著に挙げている人の1人が「湯浅誠」氏なのだと思います。
 今多くのNPO団体が「資金難」になっており、自分の生活を犠牲(自己負担)をしている活動団体も少なくありません。こういう活動をみてみると、まず「自分自身」がしっかりとしていかなければ他を助けることはできないという事をひしひしと感じます。それゆえに、企業で利益を多く出している会社経営者が「社会貢献」ということで、会社の事業利益の一部をNPO団体に寄付したり、もしくは自分自身でNPO団体を設立したりする傾向もやはりしばしば見られます。

 
 
 「企業」というのも「利潤追及」が当然の基本ですが、そこには、「社会に役立てた」報酬が利益として還元されます。
そのように考えると、「企業」も「NPO」も考え方においては、重なった部分が多くあり、その境目は曖昧な部分が当然でてきます。
 とにかく言えることは、「自分がしっかりして、はじめて社会(他人)に貢献ができる」それが社会への貢献活動の条件だと思います。

 政府に入ってのそこでの活動も大きく進展してきていることも事実なのだと思いますが、湯浅氏には、別の目論見があり、それを実現するには、自分自身で独立した考え方(政府・特定政治の関連に関わらない)が必要なのだと考えているのだと思います。
 今後の展開に期待したく思います。





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老舗旅館「小滝館」(飯坂温泉街)が破産 福島県福島市〜公表されていないが、福島第一原発の影響もあるでしょう。

福島県福島市の飯坂温泉街にある昭和4年に創業した老舗旅館「小滝館」が福島地裁から破産手続き開始決定を受けた模様です。
 福島市の飯坂温泉というと有名なのはホテル聚楽(ほてるじゅらく)など様々なホテルチェーン店などもあり競争は激しいと言われているところです。
 また、飯坂温泉というところは、山形県との県堺から20km位離れたところなので車で30分ほどで山形県に行かれるような位置にあります。また、福島県なので「福島第一原発」のイメージがどうしても抜けきれないので、当然この1年特に「福島」で展開する旅館業はほとんどが集客低下の影響をうけているのかと思います。
 震災があって、「避難場所」として使用され利益があったという話はまだ聞いていません。
 当の福島第一原発は太平洋の双葉町にあるのですが、そこから大体飯坂温泉迄は80kmのところにあるような内陸地のイメージとして捉えています。ですから、原発の放射能による健康被害の影響などは無いかと思います。当然わずかながらでも放射能値は、平常より高いですが。

 結論として、原発事故の影響による風評被害はさけられていないのかと思います。

 

 





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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月07日

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