「生活保護」とは、憲法で保障された「人間として最低限の生活を保障する」という社会権（生存権）の要請に応じて、あるオーソドックスな制度です。
怪我・病気やその他の止むを得ない事情で、収入が無い場合は、国の保護を受けられる制度です。
そういう人たちにとっては大変ありがたい重要な制度です。
受給資格は、大変厳しい制約もありますが、いい方は不謹慎かもしれませんが、それをクリアすると、月にして、約１２万円の支給があると言われています。
これはどのようなことなのかというと,下記の計算式のように解析できます。
１２万円÷２０日/月÷８h/日＝７５０円/ｈ
この式の計算結果から、月１２万円の収入は１か月あたり２０日間働いて、１日の労働時間は８時間とすると、１時間当たりは７５０円の時給に相当するということです。
つまり、東京以外でのコンビニやファーストフードで、よく「スタッフ募集！」で見られる求人の時給７５０円に相当します。（東京だと最低賃金時給に引っかかる金額かと思いますので、この時給表示はないかと思います。）
１日８時間一生懸命働いて２０日間行った場合の給料に相当します。
さらにその収入の労働者においては、税金や年金・社会保険（フルタイムの労働者は、企業側折半のになります。）
などを差し引けば、その手取りはもっと少なくなりますが、同じくらいの収入をもらっている生活保護受給者にとっては、それらの費用がかからないので、ざっくり収入の2/3が手取りと考えていますので、750円÷2/3＝実質上１１２５円/時 をもらっている人と同じような収入に相当します。
つまり月収に換算すると月１８万円の収入に相当します。これは、
１１２５円の時給の労働者が１日８時間で月２０日の労働に相当する収入ですので、
生活保護の支給がいかに、恵まれているかということが分かるかと思います。
ここ数年でその生活保護の受給者は急増しています。
２００８年のリーマンショックから、派遣切りに追われてその後の収入も途絶えてしまっている人も少なくありません。
しかし、生活保護の不正受給者も多くなりそういったことが、市区町村や国の財政を圧迫しているのも事実です。
だから国としても、この件をなんとかしていかなくてはならないのも事実です。
でもだからと言って、「人間としての最低限の生活」を逸脱させるような行為を国（地方自治体）を強制させてはいけません。人間は食事をすることはもちろん、病気をしたら病院に行くこと、結婚して子供を出産することなど当然の権利は保障されていなくてはなりません。
こういう事が多々発生するのは、国の政治のあり方をもう一度見直して考え直さなければなりません。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 14:03| 東京 ☀|
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