2012年03月21日

アイフル(過払い金過多の消費者金融)、希望退職250人募集 正社員の13% 〜これで失敗したら倒産(法的整理・民事再生・破産)の可能性

唯一大手としての独立系消費者金融となった「アイフル」は、希望退職者を募集する運びとなりました。
現在事業再生ADRという、裁判外での倒産前と言える処理(債務の返済をちょっと待ってくれ!)という行為になっている状態です。
 (当ブログでは「三光汽船」が最近は事業再生ADRということで取り上げました。)
 消費者金融自身が借金の取り立ての対象になっているのですから、ちょっと滑稽といえるような話なのかもしれませんが、もうビジネスモデルとしては苦しい状態になっているのは事実です。

まず、重要なのは、いかにして「人件費」を減らすことにあるかということになります。
恐らく銀行などからは、「リストラせよ」とはっぱをかけられているに違いありません。
 ここで、退職の希望数に達せればそれでいいのですが、達しない場合は、今度は「退職勧奨」(たいしょくかんしょう)が始まります。それでも従業員(正社員)が減らない場合は、「指名解雇」(しめいかいこ)となります。
 しかし、武富士の例を見てもリストラ前と後では7割が希望退職に飛びついた(武富士の事だから、本当なのかどうなのかわかりませんが)という事も考えてみると、アイフルも希望退職は上手く行くのかもしれません。

 そして、会社のコスト(従業員数)が少なくなれば、それを支援してくれるスポンサーが登場しやすくなるので、そういった方法を選んでいるのだと思います。

 恐らくこの間武富士のスポンサーになったJ-トラストも当然アイフルに興味しんしんだと思います。
製造業などと違って、金融業は会社が違えどどこも「サービス」は、同じだからです。
今のところ、J-トラストにもらわれてくれれば一番いいのではないかと思います。





アイフル(過払い金過多の消費者金融)、希望退職250人募集 正社員の13% 〜これで失敗したら倒産(法的整理・民事再生・破産)の可能性

アイフル、希望退職250人募集 正社員の13% 
2012/3/19 21:37

 事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による経営再建中の消費者金融のアイフルは19日、グループの正社員の13%に当たる250人の希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは4回目。利用者が過去に払いすぎた利息(過払い金)返還に伴う負担が重く、追加でコスト削減が必要だと判断した。

 希望退職は4月2日から20日まで募集し、6月末に退職する。また、契約社員など非正社員も6月末をメドに約200人削減し、全体で年間22億円の人件費削減を見込む。同社は直近では2009年12月に2000人規模の希望退職を実施しており、過去5年間でグループの社員数は全体で7割超減っていた。

 消費者金融市場は借入額を制限する総量規制の導入などにより貸付残高の縮小傾向が続く。さらに10年秋の武富士の破綻をきっかけに過払い金の返還請求が急増。アイフルは高止まりする返還金を捻出するため、再度の人件費圧縮が必要だと判断した。


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アイフル、希望退職、消費者金融、武富士

消費者金融「モビット」分割、融資業務プロミスに 三菱UFJと三井住友 (2012/2/25 9:31) [有料会員限定]

消費者金融3社、過払い返還 最高ペース (2012/2/22付) [有料会員限定]
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819694E3EBE2E2E78DE3EBE2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2
(2012/3/19/日本経済新聞)

エルピーダメモリ(会社更生手続中)、米破産法第15章の適用を申請

現在更生手続きに入っている半導体大手のエルピ―ダメモリが米破産法第15章の適用を申請しているということです。
破産法第15章は、2005年に追加された法律で、企業や破産管財人は外国籍企業の清算手続きを進めるためには、米国の裁判所の許可が必要としているとされています。
 今回のエルピ―ダメモリの場合は、アメリカにも資産を保有しているため、アメリカでの保護を求めるために行っているものと思われます。
 通常日本の企業が日本での法的倒産処理(破産も含めて)の場合は、管財人などが先頭にたって行います。しかし、倒産企業などにおいては外国に財産をおいているケースも少なくありません。
 そういった時に例えば日本の企業における破産管財人はいちいち、外国の銀行へ出向き、「私は日本で『破産管財人』をやっています。ですからこの会社の預貯金口座を照会してください」とかそういった手続きをいちいちやっていかなくてはなりません。その手続きもあるていどわかってもらうためにはすんなりといきません。
 そういうことですから、アメリカでは破産法第15章のような外国籍企業に関する規定を設けていると解釈することができます。逆にこのような「お墨付き」があれば、外国における口座やその他の管財人の業務をすんなりと認められることにもなり、手続きがスムースになることが挙げられます。

 そういっても、日本では重要な企業で経済産業省も公的に支援していたわけですから、この企業が頑張ってくれなければ、日本の未来はあまり明るくなりません。
 

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メキシコでM7・6の地震 死傷者は不明〜日本への心配は無、地震保険も気になるところ

メキシコで日本時間にすると21日午前3時頃に、M7.6クラスの地震があったということです。
ここでは倒産や不動産に関する経済情勢の話題がメインなのですが、
 メキシコでの地震は津波が日本に押し寄せてくることもあり「対岸の火事いや、対岸の地震」と決していえるものではありません。
 そのため引き続き「備えあれば憂いなし」ということで地震に対する準備は節目節目でしっかりとしておきたいものです。
地震保険は国レベルでの再保険で下支えしているので、ゆとりのある人ははいっておく検討も必要かもしれません。



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posted by 管理人B at 05:48| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 2011年03月11日東北地方太平洋沿岸大震災情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

本木夫妻 オセロ中島への提訴取り下げへ〜破産にはならず、家賃滞納問題は解決の方向へ?

今週の日曜日の話になりますが、本木雅弘家主からの訴訟は取り下げとなったようです。
結局滞納している家賃をオセロ中島の関係者(松竹芸能)などが立て替える事を宣言しているから、それに応じて取り下げる事になったようです。
 こういう事件に限らず、争い事は「何事も『和解』に勝るほどの解決法は無い」という裁判の世界ではよく言われています。
裁判をやっている間も平行線をたどっていたら、月65万円の家賃は保証会社が毎月「代位弁済」という形で負担しなければならないのですから、早く決着付けたいのが人情です。
 正直なところ、本木夫妻にとっては、裁判中も一応家賃を保証会社が払ってくれるし、裁判の費用も捻出してくれるから、あんまり痛くもかゆくもないのかと思います。
 今後は、オセロ中島の家賃の滞納分は、家を明渡すまでが滞納分の保証とされて、その後は、分割で(金利負担は保証会社が負担)立替分を返済するという運びになるのかと思います。
 とにかくオセロ中島は何か、わらにでもすがりたい思いだったのだとおもいます。その隙間に「霊能者」が入り込んだので、今後は「他力本願」の考えをすてて、すべて「自己責任」の考え方での活動をモットーとしていけば、自分自身の自信につながり、芸能界へと自然な復帰もしてくれるものと思います。
 
 よく考えてみれば、大麻やった人や、刑務所に入った芸能人でさえ、「何食わぬ顔をして」またテレビのお茶の間に復帰している人も少なくないのですから、当然犯罪ではないオセロ中島が自然な形でテレビに登場してくれるものと信じています。
 恐らく、こういった形で島田伸介も隙間に暴力団が入り込んだものと思います。





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posted by 管理人B at 05:27| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 賃貸保証・滞納家賃保証業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月20日

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狩野英孝、不倫疑惑謝罪「改めていきます」 | http://t.co/8iMQC9x1 at 03/20 14:18

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『2012年03月19日こういうのには気を付けましょう。』東京人脈スクエアhidebbs|http://t.co/Wk316fHx at 03/20 04:28

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posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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