サトウの切り餅製造禁止 特許権侵害訴訟で知財高裁〜類似の切りこみが特許侵害に当たるのかだけでなく、それでどのくらい儲かったのかが焦点。

「サトウ〜の切りもち〜、あ〜、もちもち・もちもちっと♪」や「玄関を出たら2分でご飯！」などのCMでおなじみの、新潟市の「サトウの切り餅」のイメージで名を馳せている、佐藤食品工業が、今後の製造の危機に立たされました。

　それは、同じ県内長岡市の同業者の「越後製菓」が「特許も取得しているのに真似をするな！」という訴えが、一審での東京地裁では、その訴えは棄却されたのですが、二審の知財高裁（東京高裁の属性の）では、一審の棄却が逆転したということです。
　　簡単な内容としては、袋詰め個包装の中のお餅の側面の切りこみというものは、「越後製菓」が発明したらしく、しかもそれを特許として申請し認めれられたという事です。
　単に横っちょの切りこみにすぎませんが、それが、餅を焼く時に「ふっくら焼ける」という大変な威力を発揮します。
それを、佐藤食品工業（サトウの切り餅）が上下面に十字に切り込みを入れ始め、それがまたヒットしたということです。
　しかし、あまりそれがヒットしなければこのような問題は起きなかったのかと思いますが、ヒットしたことによって、「越後製菓」は全然面白くないはずです。そこで、特許の侵害ではないかという事を考え始め、東京地裁に提訴（敗訴）して、さらに知財高裁に控訴したという結果です。
　今後佐藤食品工業側がどうするのかわかりませんが、このままだと「サトウの切り餅」の存在意義は無くなってしまいます。
　
　どのスーパーに行くと必ず「サトウの切り餅」と「越後製菓」の切り餅の個包装が多く並んでいますが、今後の展開が気になるところです。「つきたてシングルパック」という餅の個包装もサトウの発明だとおもいましたが、これも行方が気になります。
　

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障害者団体凛の会発起人に逆転無罪 村木さん無罪の郵便不正事件 大阪高裁〜裁判は真実を追及するところではない、これが大原則

郵便不正事件において、当の自称となっている障害者団体の元幹部に対して大阪高裁で逆転無罪が言い渡されました。
この件について当然、色々な報道がなされていますが、

　報道会社の考え方により色々と表現の仕方が違っています。

　例えば日本経済新聞・朝日新聞では、大阪高裁の無罪判決でも、河野克史「被告」・「自称」障害者団体　と記載。
　　　　MSN産経ニュースでは、河野克史「被告」（記事中に「河野さん」とも記載）・障害者団体と記載。
　　　　NHKでは、河野克史さん・「自称・」障害者団体　と一歩被告人の人権を考慮しての記載。

　このような形になっています。実際どの表記でも「間違い」は無いのですが、検察がこの判決を不服として上告すれば、まだ「被告」としての地位は存在するし、「被告」という表現自体は、実際に訴訟の対象になっているという意味であって、有罪を受けた人間ではなく、「無罪」と推定されているわけですから、「被告」という表現がまだ妥当なのではないかと思います。
この障害者団体が「自称」なのか「自称ではないか」という事も表現が難しいのですが、公的に認められた団体なら、「自称」を使う事は許されませんが、実際に活動していて公的にまだ認められていないことなら「自称」を使っても構わないのかとおもいます。しかしそれでも「実態」がある程度整っていたら活動が貧弱であったとしても「自称」は避けるべきです。

　また今回の判決（東京高裁）の判決では、どういった事が評価されるべきかというと、
「推定無罪」及び「疑わしきは被告人の利益に」という有名な判例（昭和38年の最高裁の白鳥決定）を励行したものと考えられます。
　裁判と検察の根本的な考え方や役割は見て当然違いますが、一歩突っ込んで考えると次の通りになります。

　検察は法曹3者（裁判・検察・弁護人）の中で唯一「真実の追及」をすることを目的としてます。
　一方裁判は、「真実の追及」ではなく、検察の主張が「正しい」のか「正しくない」のかという事に目を見張るという役割です。
　そして弁護人も当然、被告人の利益を守るものなので、仮に犯罪を犯したと知っていても、「嘘」は勿論いけませんが、被告人を不利にするような行為は許されません。

　したがって、今回の結果からは、もしかしたら被告人はクロ（罪を犯した）なのかもしれませんが、検察の主張や立証方法に問題があるため、その方法を肯定することができず、それを取り除いてしまうと、結果的には「証拠がない」ということが結論といえます。

　実際には、クロなのかシロなのかの真実はわかりません。しかし、検察の「証拠収集」自体に間違えがあれば、それは正義に反するため、「無罪」を言い渡すのが当然となるべきです。

　

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ＡＩＪ投資顧問（厚生年金基金・企業年金）：２３日にも強制調査 浅川社長らから事情聴取〜刑事事件になるものであるが、その後は国の管理責任（国家賠償）の話も浮上するのでは。

証券取引等監視委員会はAIJの強制調査をすることになったようです。
結局2000億円もの大金が無くなっていたのですから、前代未聞といえるしかないです。
　これがまだ未公開株の投資詐欺や匿名組合などのトラブルであったとしても、この額「2000億円」は、あまり例のない事件といえます（最近の事件では安愚楽牧場の倒産でのオーナーの債権が4200億円となっています）。

　ですから、それが、投資とは言い難い、公的機関の監視のもとになされている「厚生年金基金」（企業年金）の運用で起こったことですから、これは、単に刑事事件の発展だけではなく、国の管理責任も問われる可能性もあります。
（抵当証券の大和都市管財事件では、監督している国の機関、近畿財務局が賠償責任に問われました。）

ＡＩＪ投資顧問（厚生年金基金・企業年金）：２３日にも強制調査　浅川社長らから事情聴取〜刑事事件になるものであるが、その後は国の管理責任（国家賠償）の話も浮上するのでは。

ＡＩＪ：２３日にも強制調査　浅川社長らから事情聴取

　ＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題で、証券取引等監視委員会は２３日にも、同社を金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で強制調査することを決めた模様だ。合わせて浅川和彦社長らから同容疑で本格的に事情を聴き、刑事告発を視野に全容解明を進める。

　関係者によると、強制調査の対象は同社本社や関連会社のアイティーエム証券など。同証券はＡＩＪの投資信託の管理・販売を担当している。

　強制調査に先立ち監視委は、金融庁に対し行政処分を勧告し、これを受け金融庁は、ＡＩＪの投資運用業者としての登録を抹消するとみられる。

　監視委は既に、資産運用を依頼した年金基金側からＡＩＪの販売資料などを収集。ＡＩＪは年金基金側と、ＡＩＪの判断に基づいて資産運用が可能な「投資一任契約」を結んでいた。だが、「安定的に高い利回りが出ている」などと説明して集めた資産は、運用失敗の損失補塡（ほてん）や払い戻しなどに充てられており、販売した私的投資信託の価額も実際より水増ししていた疑いがあるという。

　こうした検査内容を基に監視委は、ＡＩＪの販売手口が、投資一任契約業者に顧客を欺く契約を禁じた「契約の偽計」容疑（最高刑懲役３年）に当たると判断したとみられる。

毎日新聞　2012年3月22日　2時30分

【ニュースの第一報】ＡＩＪ投資顧問：年金２千億円の大半消失…１２３社分運用
＜年金消失＞ＡＩＪ、リーマン危機が致命傷　受託増やし損失補填
【図説】リーマン・ショックとは　やさしく解説
＜年金消失＞不審な４点、なぜ放置　ＡＩＪ問題の情報提供者、金融当局を批判
＜ＡＩＪ損失＞保険料での補填案、実現へ難題山積
【図説集】欧州危機・揺れる世界経済　　リーマン・ショックと欧州債務危機の主な特徴
＜年金消失＞ＡＩＪ委託、「安定運用」信じ　リーマン後増加−−２４基金聞き取り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120322k0000m040160000c.html

泉佐野市、市名の命名権売却策 財政破綻懸念で〜自治体の倒産（財政再生団体認定）も近いのか？パクリのアイデアもええけど、職員の給与の見直しが先なのでは？

大阪府の泉佐野市が市名の「命名権」を売却しようという話をし出しているということです。
大阪府は現在橋本徹大阪市長（前大阪府知事）が、力を入れているように、大阪における地方自治体（地方公共団体）は財政難ということが浮き彫りになっています。
　その中での泉佐野市としては、なんとかして、市の財政を確保しようということで、「権利」を売ろうという、どこかでもよくやっていたような「アイデア？」を出したのではないかと思われます。

　当ブログにおいては、たしか、米アカデミー賞の授与ホールの名前が経営破綻した（米破産法第11条〜日本の民事再生法に相当）イーストマンコダックの名前をつかった「コダックシアター」というものが話題になりましたが、そんなことを泉佐野市としては行おうということなのかもしれません。
　その他にも「横浜スタジアム」が「ディーエヌエースタジアム」になったり、福岡ドームが「yahoo!ド―ム」なども思い出されます。

　そうなると、市の色々な部分で「広告収入」を得ることもできるのだと思います。
それよりも、市民は、そんなことよりも、当然、市の職員の給与やそういった無駄遣いやおかしなお金のながれがないのか？と考えるのが先だ！というはずです。

　地方自治体での「財政再建団体⇒財政再生団体」は、企業でいうと倒産（民事再生法や会社更生法）に相当するものなのですが、やはり地方自治体を無くすという訳にはいかないから、この場合は、国が色々支援する代わりに、予算の執行権などを国にお預けするという形になるので、地方自治体は、国の指示にいちいち従うという事になります。
　いうなれば、現在の大阪市は「政令指定都市」ということですが、その中には「区」というものが存在しています。「区」は職員が上りつめて「区長」となり「区役所」というのも存在しますが、議会など議論したり予算を決めたりする機関はなく、市の考え方を反映しているという形になっています。そのような形になるのだとイメージしやすいのかと思います。
　
　それでも「お金が無い」事を前提としてますので、市民サービスというものが大幅に削られ「不便」をかなり強いられることは他の例から見受けられます。

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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月21日

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ドリカム吉田美和が電撃婚！１９歳年下ミュージシャンと | http://t.co/JrF3GkkY　at 03/21 13:30

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『2012年03月20日の有名つぶやき』平成電電被害者の会 談・投資 戦闘日記｜http://t.co/O6uccC3B　at 03/21 04:25

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『2012年03月20日こういうのには気を付けましょう。』東京人脈スクエアhidebbs｜http://t.co/pLzZPMtR　at 03/21 04:25

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