5月30日に第一回の財産状況報告集会（債権者集会）でも同じような説明がなされるのだと思うのですが、債権者集会での破産管財人との説明において大きく違う点は、やはり関係者への「民事訴訟」（損害賠償請求訴訟）という所になるのかと思います。それ以外は、被害者弁護団に委任しているしていないに関わらず、安愚楽牧場の債権者であれば、公平に配当されるので、この被害者の会に委任してのメリットはやはり、裁判に乗れるかどうかという事になります。
あと、この安愚楽牧場問題（安愚楽牧場被害事件）の最終決着は過去の類似した事件を考えても10年はかかるのではないかと独断ですが見ています。破産管財業務は5年程度で終わるとしても、被害者の会（安愚楽牧場被害対策弁護団）が訴訟を提起したとしたら、やはり最高裁迄を考えても10年はかかります。
ですから、被害対策弁護団に加入すると10年先まで付き合う事になるのかなと思います。10年先は日本がどのようになっているかわかりませんが、そのころに「最高裁」での判決に行きつくのではないかと大胆ですが予測しています。
この安愚楽牧場の債権者は60代などの高齢の方もいらっしゃるという話ですが、1口30万円程度から始められるということと、マネー雑誌などでも多く募集していたため、40代〜50代の主婦のへそくりも多く投入されているという話です。
弁護団が10年戦うには、今の7000人とか言われている加入者数（７万３０００人と言われる債権者の約１割）では少ないかと思います。他のこういった事件と比較しても加入者１割というのは成績としてはいい方かと思います。（野球の場合は３割バッターで優秀といえますが、弁護団の委任では１割いけば優秀？です。）
システム的には、一度加入するために「委任費用」は、金額や他の話の筋からして、第1審の訴訟費用迄賄っているものと思います。でも長期で戦うには、費用が要ります。そのためにも、加入者をどのくらい増やせるかで、弁護団の「やる気」が明らかに違ってくるので、本当にこの事件の被害回復を望むのであれば（結果として委任しない方がお金を残せることも充分にあり得ます。）やはり１人でも多く加入すべきだと思います。
