2012年03月23日

安愚楽牧場(破産) 弁護団が説明会へ〜被害者が多く集まることが今後の解決や「やる気」の維持のために、重要。

安愚楽牧場被害者の会(安愚楽牧場被害対策弁護団)に委任している人のための説明会が、3月25日(日)に東京地裁がある向かいの日比谷公園内の日比谷公会堂で行われるとの事です。
 5月30日に第一回の財産状況報告集会(債権者集会)でも同じような説明がなされるのだと思うのですが、債権者集会での破産管財人との説明において大きく違う点は、やはり関係者への「民事訴訟」(損害賠償請求訴訟)という所になるのかと思います。それ以外は、被害者弁護団に委任しているしていないに関わらず、安愚楽牧場の債権者であれば、公平に配当されるので、この被害者の会に委任してのメリットはやはり、裁判に乗れるかどうかという事になります。
 
 あと、この安愚楽牧場問題(安愚楽牧場被害事件)の最終決着は過去の類似した事件を考えても10年はかかるのではないかと独断ですが見ています。破産管財業務は5年程度で終わるとしても、被害者の会(安愚楽牧場被害対策弁護団)が訴訟を提起したとしたら、やはり最高裁迄を考えても10年はかかります。
 ですから、被害対策弁護団に加入すると10年先まで付き合う事になるのかなと思います。10年先は日本がどのようになっているかわかりませんが、そのころに「最高裁」での判決に行きつくのではないかと大胆ですが予測しています。
 この安愚楽牧場の債権者は60代などの高齢の方もいらっしゃるという話ですが、1口30万円程度から始められるということと、マネー雑誌などでも多く募集していたため、40代〜50代の主婦のへそくりも多く投入されているという話です。

 今安愚楽牧場の債権者ができる被害回復方法は、やはり弁護団に多く加入することです。加入するにはお金がある程度要りますが、小口の最小の債権者も10000円を出せば入れるということですから、可能であれば加入すべきなのだと思います。
 弁護団が10年戦うには、今の7000人とか言われている加入者数(7万3000人と言われる債権者の約1割)では少ないかと思います。他のこういった事件と比較しても加入者1割というのは成績としてはいい方かと思います。(野球の場合は3割バッターで優秀といえますが、弁護団の委任では1割いけば優秀?です。)
 システム的には、一度加入するために「委任費用」は、金額や他の話の筋からして、第1審の訴訟費用迄賄っているものと思います。でも長期で戦うには、費用が要ります。そのためにも、加入者をどのくらい増やせるかで、弁護団の「やる気」が明らかに違ってくるので、本当にこの事件の被害回復を望むのであれば(結果として委任しない方がお金を残せることも充分にあり得ます。)やはり1人でも多く加入すべきだと思います。
 
 



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被害届け先送り(ストーカー事件)で千葉県警習志野警察署が親睦旅行 「命守る」原点 軽んじた警察 危機意識の不足露呈〜警察官の労働問題も少しは、考えてみては?

先日ストーカー事件問題で、千葉県警習志野警察署の警察職員が被害届の受理などを差し置いて、北海道へ親睦旅行へ行っていたとうことです。その監督にあたる千葉県警(千葉県警察本部)の方も、親睦旅行の事については全く触れず、その上位組織の警察庁へ報告していたということです。

 過去にこのような事があったのは埼玉県の「桶川ストーカー事件」というものが有名です。被害者となった人が生前に警察署に「こういうことだから守ってくれ」という訴えにもかかわらず、それを管轄する警察署では、「民事不介入」などの理由で積極的どころか被害届などをつき返すような感じと結果的になってしまい。その後ストーカーに襲われて命を落としたという苦い経験は有名なところです。

 ところが今回そのような事が起こって、県警幹部はその原因になる親睦旅行については何もかたらず、挙句の果てには警察庁長官の片桐裕 氏は、この事件がいかにも一部の不心得者がやったかのような会見をしているため、「あんたが一番の責任者だろう!」と言いたい気持ちで一杯です。

 当ブログでは、不動産投資や倒産事件などから始まり、投資被害の事件による刑事事件との絡みが当然かかわることから、必携となる知識拡大のために、捜査機関(主に警察と検察など)の内容も取り上げています。

 そういった事を継続的に考察してみると、
 
 被害届というものは、毎日のように大量に警察に押しよせてきており、それが「告訴」となると、実質的によほどの事がないかぎり「受理」しないという事が「常識化」されています。
 本来の「法」(刑事訴訟法)の運用では、告訴・告発を警察職員(司法警察職員)が受けたら、速やかに調書などにして、受け付けるというものが当然となっています。
 しかし、実務上はそれが不合理(それを受け付けていたら何人いても処理ができない)であるため、実際にはそれが実現していない状態となっています。

 法と現実がかけ離れているのがこの案件の実情です。
それにはどうしたらよいのか、まずは、それに振り回されてしまっている「警察職員」の労働条件をもっと改善すべきです。
 警察官は当然、ストライキや労働組合などをつくるなどから除外された職業です。
だから文句も当然言えません。公務員の中だけでなく全職業の中で労働組合活動が最も厳しいです。

 そういう事もあって「親睦旅行」について触れていないのかもしれませんが、それでしたら、別の担当組織が行えばいいわけです。それもできなかったということだら、労働環境に問題があるということなのです。

 今の日本は労働環境が労使ともに厳しくなっています。
国(国会で)警察官からしっかりとした労働環境つくってみませんか?


 






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posted by 管理人B at 16:20| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 警察事件関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

奥能登談合 阿知建設(石川県輪島市)自己破産申請へ〜課徴金の支払いができず資金ショート

「奥能登談合」と言われる、石川県の能登における建設業者の公共事業の談合により、公正取引委員会から、「排除命令」というものが出されました。その結果1500万円の課徴金となり、それが払えないために、自己破産となったということです。
 その他の要因としては、談合などができなくなったために今後の仕事受注の見通しも立たなくなったことなのかもしれません。
 今建設業は談合でもしなければやっていけないところが非常に多いです。世論では「公共事業はケシカラン」という話も多々聞こえてきますが、公共事業はやはり景気刺激策のもっともやりやすいところです。
 
 それに、今国の財源の使用権限が地方に遷移しているため、国も予算を大胆に使う権限も小さくなってきています。
もっと国の権限を強化して、強力なリーダシップを図らなければ、日本は沈没してしまいます。
 毎回建設業の破綻の話を聞かされますが、建設業をしっかりさせなければ、日本は取り返しのつかないところまできていまいます。





奥能登談合 阿知建設(石川県輪島市)自己破産申請へ〜課徴金の支払いができず資金ショート

奥能登談合 阿知建設自己破産申請へ

「違約金」支払い業者で初
 奥能登談合で課徴金の納付命令を受けた輪島市の建設業「阿知建設」(阿知克弘代表)が、事業を停止し、4月にも自己破産申請をする準備に入ったことが分かった。奥能登の談合認定で違約金を求められた業者の事業停止は初とみられる。代理人の弁護士は「談合の影響で資金繰りが悪化した」と話している。

 帝国データバンク金沢支店によると、負債額は約2億3000万円が見込まれる。同社は2011年に奥能登談合で公正取引委員会から排除措置命令と約1500万円の課徴金を受けており、県と市が請求する違約金の支払いに見通しが立たず、事業を断念したとみられる。

 同社は1944年創業。最盛期の96年12月期には約6億3500万円の年売上高を計上したが、近年は公共工事が削減して業績が悪化、09年12月期の年売上高は約1億9000万円まで落ち込んだ。

(2012年3月23日  読売新聞)
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120322-OYT8T01239.htm
(2012/3/23/読売新聞)
posted by 管理人B at 06:34| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月22日

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『2012年03月21日こういうのには気を付けましょう。』東京人脈スクエアhidebbs|http://t.co/IgytGwXz at 03/22 04:27

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2012年03月21日の社会人サークル東京人脈行事269g速報版 | http://t.co/yj2zGEkJ at 03/22 00:05
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