2012年03月24日

弁護士が預かり金流用か=負債1億円超、自己破産へ−福岡〜これから破産(倒産)する弁護士法人(弁護士個人)のための傾向と対策!

「弁護士」は収入(年収)の多い代表的な職業として有名です。
 弁護士は「先生」と呼ばれる業種の一つで、その他には「学校」の先生(教師)・「病院」の先生(医師)・そして「衆議院議員」の先生(代議士)

 の4つがその「先生」の代表的なものです。それに準じて、先生は色々ありますが、

 やはり弁護士はそれだけステータスの高い職業であることが日本では位置づけれているかと思います。
しかし、弁護士も日本で不足しているといわれる時代もあり、弁護士人口は東京と大阪で6割を占めるといわれています。
そのため「地方」では弁護士不足に悩み、特に民事訴訟を起こすにも金額などで折り合わず、自分で起こすといったことも少なくありません。そして弁護士(代理人)が就かなかたために法律知識の不足で、敗訴するなんてことも多く事例があります。

 そういった事から、弁護士を増やそうとか、アメリカの「外圧」もあって日本で、司法制度改革がおこなわれ、法学部以外の出身の学生が一から法律を学んで資格をとる「法科大学院大学」(通称ロースクール)や一般庶民が裁判に参加する「裁判員制度」も施行されました。

 さらに「準法曹」と言われる司法書士も「簡裁代理権」という簡易裁判所で訴訟代理人も行うことができたりと、「訴訟」関連の職業人の人口が急増してしまいました。

 その結果「仕事が無い」という弁護士も多くなり、新人弁護士も一般企業を目指す人と同様に「就職活動」を積極的におこなわなければならない状態となりました。

 ですから、弁護士事務所も倒産(経営破綻)という事が今後増えてくるような話も多く聞こえてきます。
かつてここで取り上げた愛知県名古屋市の「ミレニアム司法書士法人」も弁護士事務所ではありませんが、仕事の転換(不動産に強かったそうですが過払い金などはいまいちだったそうです)に遅れてなのか、収益が得られず、他の事情もあり「破産」ししてしまったことが記憶にあたらしいことです。

 そのようなことが多くなりつつあると、資金繰りに困って、顧客の預かり金を「ちょっと拝借(直ぐ戻すからね!)」とちょっとした気の緩みが、「目論見がはずれてその資金の穴埋めができなったゴメンナサイ」
 と本記事のような話になってしまったということになるのです。

 そうあってはいけないのですが、今弁護士も「貧富の差」が激しい時代にきています。

 今後は弁護士会こぞって、「弁護士は聖職ではく『サービス業です!』」を宣伝して、弁護士は営利目的なので、お金がいるのです。ということを市民に分からせなければなりません。

 弁護士も高収入とはいえ、それを得るのに「寝る暇もない」という人が多いことを非常によく聞きます。弁護士もある程度「人間らしい生活」を送れるようにしないと、この部分からも日本も滅びていきます。
 ぜひとも弁護士の労働環境などの改善をもとめていただければと思います。




ニュース元・資料


親を狙う「代理婚活」に注意 埼玉県、結婚相談所に初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。

近年の労働環境や不景気な状況もあいまって、年金の将来的な財源の確保が危ぶまれています。その大きな理由としてあげられるのが「少子高齢化」といわれる現象です。
 それを突き詰めていくと当然、結婚しても子供が1人もしくはもうけない夫婦となり、さらには「結婚しない」「結婚できない」人が多くなっていることが挙げられています。
 その最大の理由は「経済的な理由」にあります。

 結婚するとお金がかかるし、子供の養育にも非常にお金がかかるからです。
日本はかつては高度成長期の時は、夫の給料で妻・子供2人の4人を養い、妻は「専業主婦」というのがあって然るべきという時代でした。しかし女性も1980年代は「女性の○○の時代」ともいわれ、女性の社会進出も目覚ましくなり、「男女雇用均等法」まで設立され、女性という理由で求人を断ってはいけないという次代になりました。
 そんなことから、労働者人口が増え、結局は夫1人で妻や家族を養う事は難しくなり主婦もパートに行くなどして、生活費を稼ぐありさまが当然のごとくとなっているのが現在の姿です。

 そのため、女性において結婚するなら3高(「高身長・高学歴・高収入」)が理想なのは当然のことなのですが、今の時代そんな3拍子揃っている男性を見つけるのは至難の業となっています。それに、低賃金長時間労働の時代では、男女の出会いをつくるのが困難な時代ともなっています。

 そこで、登場しているのが、結婚相談所になります。かつては、消費者金融や美容整形のようにちょっとダーティーなイメージもあったのですが、今では「婚活」という言葉もある通り、結婚も自然とできるわけではなく、自分から活動しなければ始まらないのが、「婚活」の時代なのです。

 その業績が目覚ましいのが、この結婚相談所の「ジェーティーコーポレーション」(埼玉県川越市が本社)とも言えます。
その会社のHPなどを見るとある業界での成婚率のようなものが「日本一」という事をうたっていて業界団体から表彰をもうけています。
 実際にそれなりの「実績」があるのでしょう。しかし、その急成長の裏には、多大な営業戦略が練り込まれていて、急成長のあまりちょっと無理があったのかもしれません。
 こういった業界は、上場株式の決算などとちがって、非公開の企業であり、しかも公的な公開義務「ディスクロージャー」もないため、その企業での成婚率などの「実績」はあくまでもその会社の「自称」でしかありません。
 ですから、顧客にとっては、その実績をみて判断する事になるのです。

 そうなると、「こんなはずじゃなかった」などこの会社を利用した人が苦情を消費者センターなどに言ってきたのかもしれません。苦情がおおければその調査もしていかなければならないし、総合的に判断して「業務停止命令」という事になった経緯だと思います。
 「代理婚活」(代理婚活が悪いわけではありません)をしているという根拠が述べられていないので、これが本当にどのようになっているのかもこの記事では不明です。

 結婚相談所がここまでの「処分」を受けることができるのだという事も珍しいことなのだと思います。

 何事にも言えることですが、事実を伝えて、誠実にやれる企業は「自信がある」企業ですし、企業も無理があれば、こういった「粉飾」のようなことも浮き彫りになってきます。
 
 今後の企業の生き残りは「等身大」をどれだけ多くの人に見てもらうか、その「一生懸命頑張っている姿」をみて、どれだけの消費者から応援をいただくか、それが今後の企業のあり方なのだと思います。

 いい加減な事をやれば、オリンパス・安愚楽牧場・AIJ投資顧問・ライブドアなどのような悲惨な結末を迎えるのは「火をみるより」明らかです。



ニュース元・資料
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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月23日

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posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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