日付が変わってしまったので、昨日（3月25日（日））という言い方になってしまうのですが、安愚楽牧場被害者弁護団の説明会が日比谷公会堂（東京都千代田区日比谷公園内）で行われたということです。
5月30日に同じ場所で第一回の「債権者集会」も行われるので、今回の被害者弁護団（被害対策弁護団）の説明会は、債権者にとっては「債権者集会」（本番）に臨むための「リハーサル」といった感じでしょうか。
ここでしっかりとイメージングしておいて、再来月の債権者集会で、質疑応答への対策など個々に「どのような姿勢で臨むべきか」を考えたり準備したりするのには非常にいい機会なのかもしれません。
他の話などを総合すると、この「説明会」に参加できるのは、全国安愚楽牧場被害対策弁護団に委任している債権者をはじめ、各地方の弁護士会の有志で構成された一部の都道府県別の安愚楽牧場被害対策弁護団の委任者が参加可能ということです。
安愚楽牧場の債権回収に関して、弁護団がこんなにあっても訴訟を起こす時は、どうするのかとよく聞かされるのですが、債権届を出したり個々の接触をするときは地方の弁護団はそれなりの直接裁判所（東京地裁民事20部など）への対応をするという話なのですが、実際に本訴といわれる損害賠償請求訴訟（民事裁判）は、1回だけで（2次・３次というのはありません）、それは東京の弁護団が訴訟を（他の地方の弁護団の委任者も含めて）一括して起こすという話を聞いたことがあります。それも「１回」ですべて提訴を完結させるわけですから、その対象も「抜かり」があってはなりません。
その対象は、安愚楽牧場法人の役員（ただし個人破産した人は除く）・重要役割の従業員（取締役ではない執行役員や平の部長など）・関連会社（因果関係がつかめれば）・東京電力（破産管財人がそれに対して訴訟を起こさない場合）・広告掲載会社（安愚楽牧場の出資の勧誘に関する広告を掲載した会社）・国（消費者庁・農林水産省）などとなり、それらを一括して提訴すするのが印紙の費用も当然かからないのでそうなる経緯をたどるものと思います。
それは時期的には、元経営陣らが刑事事件として立件され、公判にさしかかった後の方が証拠がタンまりとつかめるので、それが理想なのですが、そこまで行くのに今から考えても早くて１年半はかかるかと思うので、どの時期に「提訴」に踏み切るかがとても悩むところです。債権者が起こす民事訴訟は、「刑事裁判」のワダチ（刑事裁判で明るみに出た証拠）をとおって刑事裁判の進行のケツ（お尻）を追っかけながら、馬の糞のように落としていった証拠を、弁護団が拾っていくのが、常套手段なのです。そして、順序からして、旧経営陣の刑事責任云々を問うよりは、民事裁判の証拠をつかむ目的として、「刑事事件」の発展を促すのですから、最終的な債権回収の目的を達するためにも「刑事事件」への発展は必要条件なのです。
弁護団に委任した以上「民事訴訟」を起こすのが当然となりますので、委任した債権者としては「民事訴訟」に強い関心を持つのが当然の帰結になるのかと思います。
逆にもし被害者弁護団が「民事訴訟」を起こさないとなるのであれば、委任した意味があまりなく、破産管財人の「債権届」だけの人と変わりはなくなってしまいます。むしろ「委任費用」だけが懐から出て行ったという結果となってしまいます。
そういうこと（訴訟をおこさないこと）は恐らく「あり得ない（意味がない）」ので、委任費用は最初から「第一審の民事訴訟」の費用迄含んでいるという事なのだといえます。
したがって結局、弁護団に委任する結果はどこに具体的に債権者の「リターン」に出てくるのかというと、破産管財人が起こさない場合の「東京電力」（福島第一原発事故に関する被害）と国（消費者庁や農林水産省の不手際）と広告掲載媒体のこの３つの訴訟対象に行きつきます。
あと、そのほかの残余財産（「破産財団」と呼ばれる破産会社に残っている財産）はどのようにしたら具体的に分かるかというと、第一回債権者集会の時に、破産管財人から配布される、「破産法第１５７条の報告書」と言われる財産状況の報告書（財務諸表が記載されたレジュメ）がわたされ、それをもとに説明をうけるのかと思うので、その時でザックリとした「予想配当率」がわかるのかと思います。
以前の破産開始時などは１％ともイメージ出来ているので、やはり１％位の配当率とイメージした方が賢明だと思います。
安愚楽牧場被害者弁護団説明会、刑事告発を検討 出資者の弁護団〜告発の最終目的は「民事訴訟」への足がかりをしっかり固めるため。
安愚楽牧場 被害弁護団説明会
3月26日 0時9分
いわゆる「和牛オーナー制度」で急成長し、去年、経営破たんした畜産会社「安愚楽牧場」について、オーナーとして出資した人たちの債権回収を目指す弁護団による説明会が東京で開かれました。
栃木県那須塩原市に本社があった「安愚楽牧場」は、繁殖用の牛への投資を募ったうえで生まれた子牛を買い取って配当する和牛オーナー制度で急成長し、会員は７万人を超えましたが、去年１２月、東京地方裁判所が破産の手続きを開始する決定をしています。
被害対策弁護団が、２５日、東京・千代田区で開いた説明会には、オーナーとして出資し弁護団に債権回収を依頼している人たちおよそ１０００人が集まりました。説明会では、団長の紀藤正樹弁護士が「安愚楽牧場の役員や関連会社の責任を追及して少しでも多くの債権を回収できるよう努力したい」と話しました。そして、ことし５月３０日に予定されている安愚楽牧場の破産管財人による説明会で、会社に残っている資産の状況が明らかになるという見通しを示したほか、安愚楽牧場側の刑事責任を問えるかどうか警察と相談していることを説明しました。
出席した６０代の男性は「一刻も早く会社の経営の実態を明らかにするとともに、少しでも出資金を取り戻してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/k10013959781000.html(2012/3/26/NHKニュース）
出資者弁護団、安愚楽牧場告発へ 詐偽容疑で
和牛オーナー制度が行き詰まり、破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）について、東海地方（愛知、岐阜、三重）と栃木、埼玉、千葉各県の出資者の弁護団は２５日、詐欺容疑で告訴・告発することを検討している、と発表した。
全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）が東京都内で開いた出資者向けの説明会で、各地の弁護団が明らかにした。
この日の説明会には約千人が参加。紀藤弁護士は「役員の個人責任は追及するが、それだけでは回収できない。安愚楽からの報告を怠った消費者庁を含め、国の責任を明らかにしていく」と述べた。
http://www.daily.co.jp/society/national/2012/03/25/0004914081.shtml(2012/3/25/デイリースポーツ）
安愚楽牧場を詐欺容疑で告訴検討 出資者の弁護団
2012/3/25 21:52
和牛オーナー制度が行き詰まり、破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）について、東海地方（愛知、岐阜、三重）と栃木、埼玉、千葉各県の出資者の弁護団は25日、詐欺容疑で告訴・告発することを検討していると発表した。全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）が東京都内で開いた出資者向けの説明会で、各地の弁護団が明らかにした。
説明会で紀藤弁護士は、出資者に「債権を買い取る」「取り返す」とかたって別の金融商品購入などを勧める詐欺的な「二次被害」が広がっているとして、注意を呼び掛けた。
安愚楽牧場を巡っては、大阪府の出資者が２月、府警に告発状を郵送している。〔共同〕
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安愚楽、詐欺容疑
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E39C8DE0E7E2E1E0E2E3E09180EAE2E2E2;av=ALL(2012/2/25/日本経済新聞）
安愚楽牧場：旧経営陣を刑事告訴へ 被害対策弁護団
「和牛オーナー」制度で出資会員を集め、経営破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）について、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は２５日、千葉、埼玉、栃木、愛知の４県警に当時の経営陣を詐欺容疑などで刑事告訴する準備を進めている、と発表した。東京都千代田区で開いた被害者への説明会で明らかにした。
今年２月には、大阪府内の出資者が府警に告発状を提出しており、全国の被害対策弁護団が連携し、刑事・民事両面から旧経営陣の責任を追及する方針。警視庁にも被害を相談しているという。
安愚楽牧場は昨年８月、東京地裁に民事再生法の適用を申し立て、同１２月に破産手続きに移行。破綻時には約７万３０００人の会員が同社に約４３００億円を出資していたとみられる。【浅野翔太郎】
毎日新聞 2012年3月25日 19時49分（最終更新 3月25日 21時27分）
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120326k0000m040030000c.html(2012/2/25/毎日新聞）
安愚楽牧場の告発を検討 出資者の弁護団
2012.3.25 18:20
和牛オーナー制度が行き詰まり、破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）について、東海地方（愛知、岐阜、三重）と栃木、埼玉、千葉各県の出資者の弁護団は２５日、詐欺罪で告訴・告発することを検討している、と発表した。
全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）が東京都内で開いた出資者向けの説明会で、各地の弁護団が明らかにした。この日の説明会には約千人が参加。紀藤弁護士は「役員の個人責任は追及するが、それだけでは回収できない。消費者庁を含め、国の責任を明らかにしていく」と述べた。
また、出資者に「債権を買い取る」「取り返す」とかたって別の金融商品購入などを勧める詐欺的な「二次被害」が広がっているとして、注意を呼び掛けた。
安愚楽牧場をめぐっては、大阪府の出資者が２月、府警に告発状を郵送している。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120325/crm12032518210011-n1.htm(2012/3/25/MSN産経ニュース）
