2012年03月28日

2012/04/28/土/19:30〜2h大宮駅東口酒屋交流会/社会人サークル部門

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2012/04/28/土/19:30〜2h大宮駅東口酒屋交流会/社会人サークル部門 東人事務局会合案内
最近やっと暖かさが実感してきた日々となりましたがいかがお過ごしでしょうか。
世間の風はまだ冷たくとも、当会の中では温かみのある交流を目指しております。大宮での活動も2年と半年を迎えることができました。東京の活動と比べても歴史は浅いですが、いろいろと「いい話」が舞い込んできています。
 さて、スペースの都合でご挨拶はここまでとして、今回は前述の通りの大宮会合のご案内になります。


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オリンパス株主が集団提訴=3億7000万円請求―東京地裁〜勝算が高いと見られているのか今後は2次・3次提訴も予想。

オリンパスの粉飾決算事件に伴い、株価が大きく棄損したことにおいて、株価下落で損害を受けたという少数の株主が、東京地裁に損害賠償請求訴訟をおこしました。
 この訴訟においては、類似したことについていえば、2005年に起こった事件の「ライブドア株主粉飾決算事件」と同じようなスキームになるので、ライブドアより財務内容がしっかりしてるオリンパスであるから、当然「訴えごたえ」はあるはずです。
 
 こういった訴訟は、まず、準備ができた少人数において、訴訟を行い、そこで発覚した「証拠など」も獲得いたします。
そして、まだ多くの人が訴訟をおこしていないので、「2次提訴」ということで、多くの株主が追随することになります。
 予想からしても勝算が非常に高い訴訟なので、やりたがる弁護士も多く存在してもおかしくありません。

 株主にとっては、損害を賠償するということだけなのですが、それを代理人として請け負う弁護士(弁護団)は、非常に実入りのよい事件となっています。
 オリンパスがそう簡単に潰れることはないから、勝訴したとしても、取っぱぐれるという可能性は小さいと考えられます。

 よく「若い時の苦労は買ってでもしろ」という有名なフレーズもありますが、
この場合は、「オリンパスの訴訟は、安愚楽牧場を捨ててでもしろ!」
 こんな言葉が、これを取り巻く弁護士の頭をよぎるのだと思います。

 それだけ同じ投資の被害でも、「オリンパス」の勝算は高く、「安愚楽牧場」関連の訴訟は困難を極めるということが実感されるのかと思います。

 さらにそれらの投資家の属性をみると「オリンパス」は株式だから「投資」という認識が一層高いので、資金にゆとりのある株主が多いと思われます。一方「安愚楽牧場」は投資といっても「利回りの高い貯蓄」という認識の方が強いので、実際には投資であっても、年金の増殖や預け入れに困った人が、今後の生活の糧にということで、出資している人が少なくありません。
 
 そのため、「安愚楽牧場」の出資者の深刻さは図りしてないものがあります。
両方とも「投資」ではありますが、それぞれの損失に伴う、生活困窮度は「安愚楽牧場」の方がはるかに高いものと思われます。

 安心した日本での生活ができるように行政・国会はしっかりとこの部分も議論をしていただきたく思います。





ニュース元・資料

マージン率公開義務づけ…改正労働者派遣法が成立〜もっと先に公開義務付けるものがあるのでは。

日本の大抵の方が「サラリーマン」という月給をもらうというような働き方をしています。「月給」は、その月に働いた分を翌月の特定の期日(給料日)に振り込まれるという方法が主なものとなっています。
 さらに「サラリーマン」としての従業員は「働いた分」を給与として貰うこれが原則です。

 1990年代から、日本においての「働き方」に色々と変化がありつつあります。
昭和62年(1987年)頃だったでしょうか。「男女雇用機会均等法」というものが試行されたので、求人募集の際に「女性は不可」とかそういった事の要望を出すことが禁止されました。
 当初の理想では「女性の進出」にとっては、大変いいことなのですが、結局は企業にマッチした人材をとりにくくなり、結局は女性のみの募集希望のところに男性が応募しても無駄な手間だったりと、あまり実利にかなっていないのが実情です。
 当然、企業で来客においてもお茶を出される時は、極端な話、「毛むくじゃらのごっつい強面男性」からいただくよりは、「物腰のやわらかい笑顔の女性」からもらう方が、好印象を受けます。そこまで行かなくても、こういった職種は「女性」の方が適材であるため、同じ応募でも女性が採用されてしまうのです。

 さらに2004年頃には労働者派遣法も改正されて、製造業においても派遣社員を働かせる事が可能となり、企業の使い捨て人材がそれ以降になって問題となってきました。

 
そして、2008年にはその効力がリーマンショックで大いに発揮して、「派遣社員」の雇い止めが大々的に行われてしまいました。
そういった様々な改正があって、現在の雇用環境が成り立ってきています。
 その歴史から、「派遣会社」のセグメントも大きくなり、今では、非正規雇用労働者の割合が大幅に増えてきています。
かつて経済評論家である森永卓郎氏が「年収300万円で生きる方法」という本が話題となりましたが、今では、年収300万円なんていうのはざらにいるようになり、派遣社員という働き方が自由度があるのではないかと考えられる一方で、その分派遣会社からの「中間マージン」の割合も少なくありません。

 そこで、こういった事を少しでも改善しようということで、今回の派遣会社の「マージン率公開」という改正労働者派遣法が成立いたしました。

 今、かつて「1億総中流階級」と言われた日本は、今は「貧富の差が激しい」日本になってしまいました。
すべて政治をつくる国会議員をはじめ、国家公務員・都道府県市区町村の職員、そして大企業の正社員は、依然と高い賃金を受け取っており、そのもとで「低価格競争」も強いられてきています。それに勝つためには、「人件費の大幅削減」が第一となっています。それを実現するには低賃金労働者の「派遣労働者」が大いに役立ってきています。
 しかし、低価格実現の裏には「派遣労働者」の本来もらうべき賃金がその低価格商品の補填に使われているのです。

 法律をつくる国会議員は多くの給与をもらっています。そして、こういう非常事態でも与野党が一致団結とは反対に、「衆議院解散総選挙」などと寝ぼけた事を言っている党首もいます。
 そんな人に日本の運営を任せられないでしょう。

 「肉を割かせて骨を絶つ」ということばがありますが、日本をしかりとした国に戻すためにはこういった国会議員をはじめ、それらに携わる人が自分の潤っている懐を見せなければなりません。そして批判にさらされてその主張が成り立つのです。
 ですkら、「マージン率公開」よりももっと他に自らの公開すべきことがあるのだといえます。
  
 

ニュース元・資料

シティバンク銀行、新社長に城野和也(三井住友銀行専務)氏 初の日本人トップ

「シティバンク」というのは、アメリカ最大手の銀行で、その持ち株会社が「シティーコープ」という会社となっています。
日本でいうと三菱東京UFJ銀行のようなところでしょうか。旧三菱銀行及び旧UFJ銀行としてのあちこちにある銀行の機能と旧東京銀行としての外国為替が強い銀行、そのような機能が備わった銀行といえます。

 ですから、日本の大都市でも「シティバンク」という看板は時々目にします。
しかし、日本の銀行法で、銀行として営業しているところは「○○銀行」と「銀行」という名称をつけることが義務付けられています。したがって、「シティバンク」は日本語に訳すと「都市銀行」という言い方になるのかもしれませんが、「バンク」は「銀行」という意味があっても「銀行」と日本語で名前が入っていないといけないので、「シティ銀行」や「シティバンク銀行」という名称にならないといけない事になります。ここの場合は「シティバンク銀行」という名称にしたので、あちこちの銀行では「シティバンク銀行」という名称で営業しています。

 ところで、日本では、「ペイオフ」という制度があります。日本の銀行が万が一(千が一という考え方もただしかもしれません)倒産にあった時は一つの銀行に預けた金額の1000万円迄は保証するという制度です。それより多く預けている人は「保証しませんよ。」という言い方になります。
 一昨年となるのでしょうか、日本で営業する銀行「日本振興銀行」が倒産して初の「ペイオフ」が実施されました。かなりの数の人が預金1000万円以下だったので、全額「預金保険機構」が元本とその利息までも保証したのですが、それを超えてしまった人は、完全な保証はできなくなってしまいます。
 そんなことがありました。さらにそこから「日本振興銀行」を立ち上げた「木村剛 元会長(先日東京地裁で有罪判決)」が「ヤバイメールはすぐ消せ!」と銀行の検査を妨害する行為で刑事事件となったことは記憶にも新しいです。
 まあ、「日本振興銀行」は、「木村剛銀行」とは言え、日本の銀行なので、法律にのっとった部分(1000万円以下の元本預け入れ)は保証されたという事です。
 
 ところで、先に「ペイオフ」は「日本の銀行」に適用ということのなのですが、外国の銀行や外貨預金については「ペイオフ」の保証の対象外とうことです。では本件の「シティバンク銀行」はどうなるかというと、かなり前は、「外国の銀行」とみなされていたのですが、何年か前に日本にある「シティバンク銀行」は日本法人として「帰化」したので、そのあたりの日本の銀行と同じく「日本の銀行」という扱いになっています。ですから「シティバンク銀行」は日本の銀行ということで守られています。
 そんなシティバンク銀行も今までは、アメリカが母体なので、アメリカ人がトップに君臨していたのですが、この度トップを初めて日本人にしたということです。

 シティバンク銀行は外国の銀行とはいうものの、日本人にとってはとても親しみやすく日本での銀行のサービスにおいても、常に最前線を走っているので、今では浸透している銀行サービスもこの「シティバンク銀行」が先駆けて行ったという事が少なくありません。
 画期的な事をやるだけに、当然トラブルも多くなるリスクもついて回っていますが、日本人がトップに就任したということで、より良い面を銀行界にもたらせてくれるのではないかとひそかに期待しています。

 


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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2012年03月27日

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