また当初監督委員であった現在の破産管財人も第一回の債権者集会(2012年5月30日)に実質的といえる経理内容を精査することが達せられないというような状況でしたので、結局「捜査当局」も動きようがないというのがその時点での現状でした。
基本的に「上場企業」が倒産すると、それなりの批難を株主や債権者からうけるものの、逐次会社の経営状況を開示しているので、あるていど騒ぎになったあとで収束してしまうのですが、非上場企業やこういった投資ものが強く出ている企業においては、騒ぎになったあと「詐欺」という話が必ず議論されます。
実際「詐欺」で刑事事件に発展する事も少なくないのですが、この「安愚楽牧場」の件に関しては、創業から長期に渡り営業をつづけていることと、去年の配当遅延などが起こるまでには、しっかりと元本及び配当がしっかりなされていたとうことが、捜査機関の踏み込みを大幅におくらせているというのが今の現状です。
さらに先ほどお伝えしたように、破産管財人の経理精査がいまいちという事がネックとなっていましたが、今回の調査の実績で、安愚楽牧場の関係者への「刑事責任」を問えるきっかけになることが充分に考えられます。
しかし、この安愚楽牧場には、その「金脈」といえる「バックボーン」がまだ見つかっていないというのが現状のようです。
とにかく時間が経てば経つほど、証拠が消え去っていくので、出資者においては、警察署や警視庁ではなく、最寄りの「交番」へ相談しにいくのが、警察だけでなく世論を動かすきっかけとなります。