「温泉権」（利用券の「温泉券」ではなく「温泉を利用できる権利」の「温泉権」）という名目で出資金を募っていた「健康医学社」という会社が今月の10月17日東京地方裁判所から破産手続き開始決定が言い渡されていたことがわかりました。
この「健康医学社」は、「黒酢」を原料とする健康食品の販売が有名で、国内でも大きな存在ともなっていました。
しかし、同様の他社との競争激化により売上が落ち込んで、その打開策として違う分野の「温泉権」というものを考え出したようです。そして、こういったビジネスには初期投資が必要なので、その資金調達には次の方法が考えられます。
１、銀行から融資を受ける
２、事業者金融から融資を受ける
３、株式を発行する
４、社債を発行する
５、金融商品（匿名組合）として販売する。
などの方法が考えられますが、
こういった企業の活動の場合は１〜４の項目はなんらかの理由で跳ねられるのが当然となりやすいので、５の「金融商品（匿名組合）」として販売するという方法になります。
「匿名組合」というのは、「影でこそこそやる」ということや、かつて「割引金融債」のような「無記名」で一般市民に販売するような、名前を出さなくても金融商品を購入するという意味ではありません。
つまり、営業者（経営者）へ資金は出資するのでそのリターン（利益）を享受するのですが、、「経営には口を出さない」というのが「匿名組合」です。口を出せない出資じゃあ投資家はあつまりません。そこでどうするのかというと「リターンを多くしますよ、年５％出しますよ」という触れ込みをかけて、投資家を募っていくのです。
その経緯から、「匿名組合」という方法を利用する経営は、「ハイリスク、ハイリターン」であることが多く、そのため、失敗して店じまい（倒産）ということが多いのです。今回の「健康医学社」はその典型的なパターンであると言えます。
経営が上手く行けばそれで経営者はもちろん、出資者もハッピーなことになるのですが、その逆であることが少なくないので、当然こういった結末となると、争いが生じるのです。
それを解決するにはどうすればよいか、それは出資者（被害者）が集結し行動を起こすことです。それが被害者の会（サークル）活動なのです。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 14:07| 東京 ☀|
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倒産（一般ニュース）
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