セブンイレブンが展開しているところに住んでいる人には、セブンイレブンはどこにでもあるようなイメージをもっているのかもしれませんが、やはり「ない」ところには「ない」のです。
四国はこのような形となっているのですが、九州も同業の「ローソン」が圧倒的に目立ち、セブンイレブンの存在が目立たないとうのもこの九州の特徴でもあります。その次に行くのが「ファミリーマート」で「サークルKサンクス」が追っていくような感じとなるのかと思います。
一時「コンビニエンスストア」は、「割高感」がぬぐえず、家計相談などでは、かならず「コンビニは高いからあまり利用しない方がいい」というアドバイスが多いほどの状況でした。
しかし、このところ「コンビニ」も大きな「体質改善」が見られ、特に「価格」面では、大きな進展が見られました。
それが「プライベート・ブランド」の開発です。「セブンイレブン」は同じグループに「イト―ヨ―カドー」というスーパーマーケットがあり、また、あまりコンビニエンスストアの規模では4番手以上となっている「ミニストップ」は経営母体が「イオン」と同じであることから、その「共有部分」を活かして、価格の安い商品を開発して、さらにそれをスーパーだけでなく、コンビニでも同じ価格条件で買い求めができるという「利用しやすさ」が「コンビニ」の地位向上と不動の地位をより極めているところにきています。
その結果「スーパー」がしまっても、近所で同じものが同じ価格で買い求めできるということになり、これがコンビニの利用者を促進している結果となっています。特に遠くへ足を運ぶのが難しい高齢者や今まで節約主義になっている一人住まいの若年者も当然の呼び水となり、さらに先の「東日本大震災」においての飲食・家庭用品での調達の重要な拠点という認識も高まったことも追い打ちをかけて、現在のより重要な生活機関として再認識されています。
その結果、今まで流通業界の王者といわれた、百貨店業界がより沈下傾向になったり、「価格安」という世間の流れから、コンビニが代表格ともいえる「低賃金労働」（時給700円台）も大きく目立ち始め、「副作用」というものもあるのですが、全体的に見て「コンビニ」の将来はより重要な地位を築くものと予想されています。
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