しかし、この記事をよく読むと、本当に65歳まで全企業が雇用を継続しなければならないのか。というのが少し疑問となるところがあります。そして、その下の「多くの企業は60歳が定年のため、年金の支給開始年齢が引き上げられると、収入の空白期間が生じる懸念がある。」というように、「雇用義務」なのか「努力義務」なのかわかならいようですが、いろいろ特例や但し書き、条件付きなどがあり、必ずしも「65歳定年」を施行しなくても、予め用意された「法律の抜け穴」のようなもので企業は、すりぬけられるような感じがします。
それまでは、銀行も土曜日に営業していましたし、学校も土曜日に「半日」という当たり前の時代でした。
・60歳で会社をやめなければならなかったのが、65歳まで働けるので、今まで同様に稼ぐことができる。
・40代の再就職が「やや」容易になる。(例)40歳は定年まで20年だったのが25年となるため、「採用しようか」という状況がかわりやすくなる。
・生産人口が増えるので、税金の歳入も増える「可能性」があるし、「年金」の国からの支出も減る。
・60過ぎて働きたい人は働くことができるし、ご隠居したい人はご隠居できる。
・60歳超の雇用条件に変化があり、低賃金が横行する。
・今後の新卒(大卒採用など)で、今までの賃金カーブの上昇の低下や賃金が低下する。つまり22歳から60まで2億5千万円稼ぐことができたのが、22歳から65歳迄働いて2億5千万となる可能性がある。
・中小企業ではこの規定を実行することにより、より固定費用が増えてくる。
・「正社員」(正規雇用社員)が少なくなる(正社員の採用を控えるようになる)