2013年03月31日

60代も働く社会に 企業に雇用義務の改正法施行へ〜一筋縄ではいかない「法律の抜け穴」だらけ。大変わかりずらい制度で完全強制ではないようで、「65歳定年制」努力義務なのか・条件付き制度なのかもちょっと疑問。

 明日から4月1日で日本では行政及び学校・多くの企業では「新年度」の始まりとなります。一部の企業では1月1日を「新年度」とすることろもありますが、それは会計年度の決め方などで企業の都合のよい月をはじまりとしています。

 ところで、明日から色々な法改正の施行がございますが、その中で、この記事を読んでみると、企業の定年年齢は「65歳が義務」となるという解釈も可能です。
しかし、この記事をよく読むと、本当に65歳まで全企業が雇用を継続しなければならないのか。というのが少し疑問となるところがあります。そして、その下の「多くの企業は60歳が定年のため、年金の支給開始年齢が引き上げられると、収入の空白期間が生じる懸念がある。」というように、「雇用義務」なのか「努力義務」なのかわかならいようですが、いろいろ特例や但し書き、条件付きなどがあり、必ずしも「65歳定年」を施行しなくても、予め用意された「法律の抜け穴」のようなもので企業は、すりぬけられるような感じがします。


以前までは55歳とか58歳が定年というところも少なくなかったのですが、60歳定年となったのもそんなに昔でもありませんでした。完全週休2日が公務員に適用されたのも平成時代にはいってからのことです。
 それまでは、銀行も土曜日に営業していましたし、学校も土曜日に「半日」という当たり前の時代でした。

 65歳定年延長「義務化」になるとどういったメリット・デメリットがあるのでしょうか。ザックリと挙げてみました。

メリット
  ・60歳で会社をやめなければならなかったのが、65歳まで働けるので、今まで同様に稼ぐことができる。
  ・40代の再就職が「やや」容易になる。(例)40歳は定年まで20年だったのが25年となるため、「採用しようか」という状況がかわりやすくなる。
  ・生産人口が増えるので、税金の歳入も増える「可能性」があるし、「年金」の国からの支出も減る。
  ・60過ぎて働きたい人は働くことができるし、ご隠居したい人はご隠居できる。

デメリット
  ・60歳超の雇用条件に変化があり、低賃金が横行する。
  ・今後の新卒(大卒採用など)で、今までの賃金カーブの上昇の低下や賃金が低下する。つまり22歳から60まで2億5千万円稼ぐことができたのが、22歳から65歳迄働いて2億5千万となる可能性がある。
  ・中小企業ではこの規定を実行することにより、より固定費用が増えてくる。
  ・「正社員」(正規雇用社員)が少なくなる(正社員の採用を控えるようになる)


 というようにいいこともあれば、悪いことも予想され実際どのようなことになるのか未定な部分も多々あります。

 






ニュース元・資料

オバマ政権、500億の巨額融資にもかかわらず…米フィスカー破産を検討〜なぜまだジャンク産業な電気自動車業界に融資したのか。

 アメリカの自動車メーカーの「フィスカー」が破産の申請を検討しているとのことです。
この記事だけでは、再生を目論んでいる破産法11条の適用申請(日本の民事再生法に相当)なのか、事業を清算する「破産」なのかわかりません。そこで問題になるのが、オバマ政権が日本円で500億円の多額の融資をしているということです。
 法的な整理(破産や民事再生)が始まれば当然、債務の圧縮を図られるわけなので、税金をつかっての民間企業の支援でこうなるのは国民はだまっているはずがありません。

 この自動車メーカーの特徴は「電気自動車」という点です。日本でも電気とガソリンを併用した「ハイブリッドカー」なるものの開発・販売がなされていますが、「電気自動車」そのものの利用というのは、日本だけでなく世界でも、まだ実用的でない部分が多々あります。
 なんと言っても、「電気」は「ガソリン」などのエネルギーと比較して、クリーンな部分もあるのですが、「貯めて使う」という部分に苦手な特徴があります。家庭や企業の工場などのエネルギーと言えば、「電気」なのですが、これらは、ほとんどが、コンセントから流れてくる「電流」(電気の流れ)を用いているものです。この電気の流れや使い方を「交流電流」・「交流電源」と呼ばれていますが、この「交流電流」は発電所で電気を作ったら送電線・変電所を経て家庭・企業の電源口(コンセント)へ届きますしかし、貯めることができないので、流れてくるものをそのまま拾って使います。

 それに対して電気を貯めて使う方法は「直流電流」「直流電源」とも呼ばれていますが、この代表的なものは「電池(乾電池)」「蓄電池(バッテリー)」があります。しかし、この方法は小さな機会・おもちゃ等を動かすにはこれを用いればよいのですが、大きな動力源を使う物(家電製品以上のもの)に対しては、「乾電池」の類では全く追いつかず、例えば家庭で一日の電気の使用量を電池で使うとしたら、恐らく単一乾電池を6帖の部屋にぎゅうぎゅうに押し込めても足りないのではないか?という位の乾電池がなければ足りないことになります。

 そういう事を考えれば当然、電気自動車は、コンセントをつけっぱなしでアチコチ移動することはできないのですから、「電池」を使うことになるのです。前述の説明から、理屈的ザックリと考えても東京駅から新横浜駅まで電気自動車でいくとしても2tショートのアルミバンの中一杯分の乾電池に相当する分を背負って行く必要があるのではないかと考えられますが、「電気自動車」というのはそれだけ「電池」をつかうのですから、当然ガソリン車より利用勝手が悪いものとなります。それに「高額」となれば、電気自動車を購入しようという人は必然的に少なくなるわけです。

 アメリカ政府は、そういった事態をどこまで考えていたのか、政府の支援と言えども、倒産して「回収できませんでした」では済まされません。銀行や投資ファンドだって、融資や投資には慎重で、「倒産して回収できない」部分の見極めや「最悪のシナリオ」を見た上での融資・投資の決断をしているはずです。

 果たして現在でも開発途上で実用性がまだまだ疑問の「電気自動車」の民間企業になぜこんな巨額を融資したのか、かなり疑問の人もおおいのではないのでしょうか。

 

ニュース元・資料
posted by 管理人B at 13:34| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(海外) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年03月30日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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