2013年03月28日

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年03月27日










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2013年03月27日

人材派遣業界の大型M&A;テンプホールディングス(業界2位)がインテリジェンス(業界6位)子会社化で、首位のリクルートに追い打ちをかけたい考え。

2008年9月のリーマンブラザーズ証券の倒産(いわゆる「リーマンショック」)により世界の景気は大きく後退し、特に不動産業に

関する業種は大きく打撃をうけました。当然その一つの企業に当ブログの主題の「株式会社リプラス」(破産手続き終了により

2011年3月に完全消滅)があり、それに関連する投資家(株は紙くず)・従業員(1000人が路頭に迷う)・債権者(金融機関)・賃

借人・賃貸人(家主)・管理会社は皆一斉に「困った」その一言でした。
 さらにリプラスがスポンサーとしていた同業者(家賃保証としての連帯保証人)「特定非営利法人自立生活サポートセンター・

もやい」の湯浅誠 事務局長までもここまで手を広げてしまって、リプラスからの年間1300万円のサポートがストップしてしまう

とは、何ともやりきれなかったかと思いますが、そこでひらめいたのは、同じ仲間の宇都宮健児弁護士(消費者問題系やクレサラ

対策系では「巨匠」とも呼ばれ、2011年にはその実績などで多くの弁護士からの支持を得て、日本弁護士連合会の会長に就任)を

立てて、「年越し派遣村」という年末年始の日比谷公園での一大イベントは記憶にまだ残っている人も多いかと思います。

 少し脱線するのですが、投資家・債権者にとって、その対象企業が豊かになれば、株主優待や温泉権・鉱泉権や牛肉や「牛から

のお小遣い」なんていうものありこの付近の地(日比谷公園やその向かいの霞ヶ関の東京地裁)とは全く無縁の世界を堪能するこ

とになります。でもその逆(つまりその対象企業が「倒産」)となった場合は、「お小遣い」どころの話ではなく、お先真っ暗と

なり、東京地裁民事20部とか8部とかそういった書類が飛び込んできて、この地を訪れることになります。
 日比谷公園にある「日比谷公会堂」は大型企業倒産に関する「債権者集会」でよく用いられることもあり、失敗した(騙された

)投資家や派遣切りにあった労働者にとっても思い深い地であることは変わりないようです。
 
 話は戻り、実際そのころの派遣労働者は襲来したリーマンショックで「契約終了(つまり雇い止め)」となった人も少なくなく

宇都宮賢児弁護士や湯浅誠 氏が企てたイベントも、色々とあちこちで陰口は叩かれたかもしれませんが、世の中を大きく動かす

きっかけとなったことなどから、「派遣労働者」に対する扱いも、これを契機にいろいろと上昇志向に替わってきた(権利が向上

した)といえるのかと思います。

 また、この景気後退で正規雇用(いわゆる「正社員」)のも大幅に減らし、その代替として「派遣労働者(人材派遣)」を採用

する企業も増え、かつて「正社員」(正規雇用)が当たり前の時代に非正規雇用「期限付きの雇用である「契約社員」や派遣労働

者」も大きく浸透するようになりました。

 しかし、派遣労働(派遣社員)というのは、あくまでも何らかの事情があって、制限した働き方しかできないということで、一

時的に(正規雇用者の穴埋めなど)就労するというのが本来の正しい「人材派遣」のあり方です。

 そういった事を扱う「人材派遣」の企業は多く存在いたしますが、今回は人材派遣業界において大きなM&Aがあったようです。
本記事にある、「テンプHD(テンプホールディングス)」という企業は業界第2位の企業です。また、子会社として従事する側に回

る「インテリジェンスホールディングス」は現在6位規模の企業です。

 この2社はいずれも人材派遣業なのですが、その内容に大きな特徴があります。
まず「テンプホールディングス」は元々女性の創業者が設立したものが経緯で、女性のための人材派遣をうたっていたようです。

また「テンプ」という意味も恐らく「テンポラリー(temporary)〜一時的な、臨時の」ということなのでその一部をとってtemp 

staff(テンプスタッフ)という名前をつけたものと考えられます。その他テンプスタッフテクノロジーとかそういった特色のある

人材派遣事業のカテゴリー毎に分社化して、さらにそれらをまとめたものがこのHDとなっているということです。
 特に「女性」を主眼にした事業展開をしているため、また人材派遣の利用は男性より女性の方が多いことなどから、この企業の

成長を業界第2位という地位をきずかせているのだと思います。しかし、あくまでも「temp(一時的)」ということが、この企業の

特色とも本当になってしまっているため、転職とか正社員という方向への分野に弱点があります。


 一方、子会社へと従事する「インテリジェンス」の創業者は、あのUSEN(旧称 大阪有線放送、ゆうせん)の宇野康秀 氏が設

立した会社で、その後有名な「日刊アルバイトニュース→an」を発行している「学生援護会」を吸収して、現在に至っています。
しかし、「インテリジェンス」が得意としている事業は人材派遣というよりは、有料転職紹介(雇用企業がお金を出すこと)であ

り、人材派遣は今一つといったところです。また「転職紹介」といっても、その会社名の通り「インテリジェンス」層を対象とし

ているものなので、公認会計士として大企業に従事していた人の転職とか、IT企業でプログラム開発などに携わっていたとかいう

、何らかの大きなスキルを持った人を対象としているようなものなので、普通の企業にのんべんだらりと勤めていた人の転職には

あまり支援の手を延ばすことはできないことが常となっていたようです。そのため、多くの人が「のんべんだらり」というような

扱いとなっているため、必然的に、市場は縮まることになるから、経営展望としてはあまり明るくないのが現状です。
 
 以上の2社の現状から、2つの企業にはお互いあるものとないものが「補完」できるような状態となっているため、テンプ側から

インテリジェンスにアプローチをかけて、お互いに合意したという事に至っています。

 別の家電業界から見れば、ビックカメラがテンプにあたり、コジマがインテリジェンスに相当し、第1位のヤマダ電機に相当する

「リクルート」に追いつこうという構図と似ており、今の不況の中では家電業界や人材派遣業界にかかわらず、あらゆる業界がこ

ういった構図をもさくしていくものと考えられます。

  




ニュース元・資料
posted by 管理人B at 19:21| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業再編・M&A・異動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

堀江貴文・元社長が長野刑務所より仮釈放…ライブドア事件服役〜粉飾決算という旧証券取引法違反の最大の被害者は株を買った投資家 

旧ライブドアの堀江貴文 元社長が1年9カ月の服役をした現在、仮釈放ということで刑務所を出所したということです。
 判決は懲役2年6月ということなので、9カ月早く出所したということになります。
 
裁判では上告までして罪を認めていないのに、この刑務所の発表では、「反省しており」ということになると、じゃあ、刑務所に入っても「俺は無実だ」と頑としてみとめていないのなら、この「仮釈放」はないということになります。
 刑務所に入ってしまえば、早くでることしか誰でも考えなくなるので、仮に無実だとしても、刑務所では、「私は上告までして無罪を主張したのですが、あれは単に無罪を貫きたかっただけで、本当は自分がやったんです。ばかでした。」ということでもかかされたのでしょうか。
 ここに刑事訴訟及び刑事政策の疑問点が感じられます。
あと9カ月分は仮出所なので本来は刑務所で過ごすところを、普通の人と同じ暮らしをするだけのものなので、何か違反行為があったら、また刑務所に戻される仕組みです。ですから、記者会見などでも「いや刑務所では、反省していたっていったけど、それは嘘でして」なんていうと、戻されてしまう可能性があることになります。

 また昨日まで入っていた長野刑務所(長野県須坂市)は、比較的軽い罪の人が入る刑務所ということで堀江貴文元社長の罪も比較的軽い?ということなのですが、そこでは、最近レンタルビデオやで貸し出しが開始されたようなDVDなどの映画が多くみることができるという話もツイッターなどで発信していたということです。

 ところで、ライブドアという会社は3回に渡るオーナーの変更や解散などがあり、最初に設立された「ライブドア」は「無料インターネットプロバイダ」という当時は画期的なものでありました。それを始めるスタータパックがスーパーマーケットやドラッグストアで「自由にお持ちください」などと書いてあり、それを家のパソコンのCDドライブにセットして、「プロバイダが無料」ということでインターネットをするという仕組みでした(通信料はかかります)。その費用は「広告」という形での運営だったのですが、採算があわずついに会社も休眠ということになってしまいました。その後、その頃まで「オンザエッジ」というホームページ作成会社を運営していた「堀江貴文」 氏」それを目に付け会社を買取りその名前を本来なら「オンザエッジ」という自分の会社名でするのだとおもったのですが、なぜか「ライブドア」という名前を新たに付けて新規会社としてスタートしたということです。それが本件の「ライブドア事件」にあたる会社で2番目のライブドアという会社が該当します。そして、「ライブドア事件」が発覚したあと、「ライブドア」は解散となり、そこから事業譲渡をうけて、その名前をまた「ライブドア」としたということです。
 そのため報道では「旧ライブドア」と現在の「ライブドア」と区別して表現することになっているようです。

 この事件は「詐欺」とか「窃盗」のような直接の人の被害にかかわるようなものでないため、こういった事件で逮捕されても、堀江貴文元社長は、逮捕当時も今でも世間では、ヒーローの扱いなのですが、何が悪いのかというと、会社の財務内容に嘘があったという「粉飾決算」という罪になります。

 通常会社の経営でも株式会社などを名乗っている企業(非上場企業)も会社の財務内容で嘘をつくことは大変いけないことなのですが、殊に「上場企業(株式公開企業)」において、それをやってしまうことは、それを見て株を買ったりするわけですから、秩序が著しく乱れることは当然のこと、株を買った人が著しい損害をうけるので、当然に処罰を厳しくされています。
 
 実際問題として、3億の赤字を50億の黒字と嘘をついて、実際に買った人はそれらの決算を信じてかったのだが損をしてしまったため、その株を買った人たちがライブドアや堀江貴文元社長を訴えていき、その損害賠償請求額ほぼ前面的に認められているという経緯がありました。
 堀江貴文 氏の能力だったら、粉飾決算のような姑息な手段をつかわなくてももっといろいろやれるものと思うのですが、こういう事にならなければ今頃世間は大きく変わっていたかもしれません。


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