2013年03月23日

佐藤賢治元社長の懲役10年確定(最高裁判所)へ 平成電電詐欺事件〜今後の類似の安愚楽牧場は被害者の努力によりけり


 平成電電(へいせいでんでん)は、かつて平成の始まった頃から営業していた通信事業者(いわゆる「新電電」と言われる第一種電気通信事業者(その後「登録電気通信事業者という名称に変更」。るまり電話会社)だったのですが、経営不振により、平成17年(2005年10月)に倒産(民事再生法の適用申請)をいたしました。その後も「民事再生手続き」ということで約8カ月間の営業を継続したのですが、平成18年(2006年4月)に事業の継続が困難になり、破産(破産手続き開始決定)に至りました。
 また、平成電電は昭和62年(つまり平成元年の2年前)の「通信の自由化」といわれる「電気通信事業法」の施行の頃にして生まれた「新電電」(NCCとか言われれる)電話会社です。この「電気通信事業法」という法律が出来るまでは、勝手にというか通信事業を民間で設立することはできない事になっていたため、当時の日本で電話会社といったら日本電信電話公社(昭和62年から日本電信電話株式会社つまり「NTT」)と国際電話では国際電信電話株式会社(その後同様の新電電の第二電電株式会社と合併して現在のKDDI)の2つしか公式には存在がみとめられませんでした。いわゆる独占市場というものです。

 同様にして昭和62年には日本専売公社が日本たばこ産業株式会社(JT)にそして、日本国有鉄道が会社分割もして、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)など他10社という、いわゆる「昭和」最後の制度改革という状況となり、その後「平成」というより高い「自由競争」の時代へと突入したのがこの頃の特徴です。

 その中で、平成電電という会社は、どのような成長を遂げてここまで来たかというと、当初始まった頃は、今回有罪が確定した佐藤賢治平成電電元代表と創業当時の「平成電電」という会社は関係が無く、全く赤の他人が創業運営していたということです。佐藤賢治元代表は吸収合併まで何をしていたかというと、道路建設で得意の準大手ゼネコン「前田建設工業」を離職して、個人輸入やネットワークビジネス絡みの、「ネットワーク」という会社を設立し、その後「トライネット」という名前でインターネットのプロバイダを運営し、名前も「トライネットインターナショナル」という名前となったという話です。当時のインターネットプロバイダは「第二種電気通信事業」と呼ばれ、第一種電気通信事業(伝送を伴う電気通信事業つまり電話会社)ほどの厳格な会社ではなくも、電気通信事業の一画をなすというものです。
 その後事業が成功し、その当時別の他人が運営していた「平成電電」が休眠状態となっていたため、その当時のインターネットプロバイダ「トライネットインターナショナル」の代表を勤める佐藤賢治が、平成電電を吸収合併し、その名前を「平成電電」に改めて変更したというところで、新生「平成電電」がスタートしたことになります。

 そして、それまで、NTT以外の新電電を利用するときは最初に事業者番号を入力することになっていたのですが、新電電の企業らは、「なんでNTTだけが事業者番号を入力しないでできなきゃならないんだ」という抗議が当然のごとくはっせいしたため、「マイライン」という制度を設けて、よく利用する電話については、識別番号を入れないで電話がかけられるというサービスを開始することになりました。それが「平成電電」の飛躍(?)のきっかけになったものです。

 「マイライン」というのは制度的には、市外局番の前に「0080」(平成電電の場合)「0088」(日本テレコムの場合)などを押して、利用したい事業者を選択する制度なのですが、技術的には、家から電話をかけたら家の電話とNTTの局舎(交換器のあるところ)を通って、さらにその大きな伝送路線(光ファイバ)などを通るのですが、その大きな伝送路だけが「新電電」の所有で、そのNTTと新電電の継ぎ目に「マイライン交換機器」をかます(間に入れる)ことによって音声通話がその新電電の光ファイバを通り、相手の電話へもその逆で新電電光ファイバからNTTの局舎と銅線(メタル)の電話線をとおって各家庭へとつなげます。利用者の利点はかつてすべて電電公社(NTT)を利用していた時はすべて銅線(メタル線)のNTTの路線を通らなければならず、例えば東京-福岡を3分話して800円だったものが、新電電を利用する事により380円の料金になるという画期てきなものでした。逆にNTTの方が独占状態だっため、低コストで大きな利益を得ることができていたというのが不思議な時代だったのかもしれません。そのマイラインというのは都道府県あるいは市区町村にあるNTTの分岐のところに1個設置すればよく「マイライン」という事業は新電電にとってぼろ儲けの事業でもありました。

 その後電話も付加価値情報通信網(ISDN)というサービス)も開始し、音声などをデジタル化して、一つの電話回線で2つのチャンネル(2つは全く別の音声電話ができる)というサービスがはじまりました。NTTのサービスで、フレッツISDNというインターネットを固定料金で24時間利用できるサービスもその後にはじまり、徐々にインターネットが利用しやすい環境となってきました。
 さらにADSLという、従来の電話回線(メタル回線)を利用して、ISDNより大容量のデータ通信(インターネット)を利用するサービスが新たにはじまりました。その技術というのは、「マイライン」と同じような技術であり、「マイライン」が都道府県の各局舎にモデム(交換機)を設置していたのに対し、ADSLは各家庭の利用電話1個に対して1個最寄りのNTTの交換機局舎に設置して利用するという通信サービスです。
  

 「音声」通信は容量が小さく、「データ通信」は容量が大きいのが現状です。例えて言うなら「音声」は大きな土管(直径3M〜これが各家庭の電話線と例えます)のなかに一人の男性が立ち小便をするようなものです。また「データ通信」その土管に10人の男性がお尻を一斉に出して一斉にアダルトビデオのように大便を垂らすというようなもので、たとえは少々えげつなくて申し訳ございませんが、この表現通りのものが、音声とデータ通信の情報量というものです。

 そこで、その「マイライン」と「ADSL」の技術の延長に目をつけたのが平成電電の佐藤賢治であって、今まではNTTの回線を経て、マイライン交換を経て平成電電の光ファイバをとおっていたのを、最初から最後まで直接平成電電の電話サービスにしてしまおうというのが、直収線事業(平成電電の商品名では「chokka」:チョッカ)と呼ばれるものでした。これによりNTTのサービスと平成電電の両方のサービスを利用してたのが、この「chokka」(直収線事業)のサービスにより平成電電だけの電話サービスが可能ということになるのです。しかし、家庭から最寄りの局舎までは平成電電のサービスとなっていてもNTTから平成電電が電話線を借り受けるという仕組みとなっていて、実際にはサービスシステムが替わるというものだけです。これは、「ADSL」と同様の仕組みであることが前者からもわかるかと思いますが、直収線(chokka)はその一歩家庭側に踏み込んだサービスになります。「ADSL」と同じような技術で「音声」通話ができるサービス、これは大きな発明ともいわれています。それを先駆けたのが平成電電ということなのですが、他の通信事業者もだまっているわけにはいかず、次々と参入しだしました。

 そこで問題になったのは、かつてのマイラインのサービスが市区町村レベルで1個必要なことに対して、直収線(chokka)が各家庭の電話に対する1個なので、マイラインと同じものを同じ市区町村では1000個位用意しなければならなくなるということです。当然費用はマイラインの1000倍かかると考えていいかと思います。非常にコストのかかる事業ですが、このシェアが拡大すれば、採算は取れるということになります。NTTやKDDIは既設の電話サービスの応用でもあり容易なのではありますが平成電電においては、その資本も全くないため、その資金捻出に銀行借り入れを試みたものの「当然ダメ」だったため、佐藤賢治当時の代表は、資金調達の人脈確保のため竹村文利 氏を当時の富士銀行から引っ張り出し、当の被告人である熊本徳夫 元取締役(山一証券〜破産やプルデンシャルジブラルタ生命保険会社グループ関連の経歴)を側近につけ、大胆な資金調達を実施しました。それが今回の焦点となった「平成電電匿名組合」という、直接一般人から資金を調達するという「直接金融」を行いました。この匿名組合の資金調達の

用途は「直収線事業の交換機」を購入するためという内容です。この募集を始めたのが平成15年頃、年8%の利息の支払い元金は償還日に返還のものであまり大がかりには行っていませんでした。しかし、その募集を重ねてくることに、資金調達量は増えていくものの、契約数などの伸びが今一つで事業の継続に躊躇をしていました。そこで、同様の事業者であるソフトバンクの孫正義氏にその旨(事業提携や事業譲渡など)を相談したところ、断られ(破断)ただけではなく、平成電電の経営戦略もソフトバンクが子会社の日本テレコムで「おとくライン」(CMはタモリを起用)という直収線事業を展開したため。佐藤賢治は、それに怒りを示し訴訟とヤケクソの経営に乗り出しました。ちょうどその時期を境に年10%の元金と利息を一緒に返金するという仕組みにかわりました。平成成15年(2004年)11月の10回目の募集からになります。
 さらにCMもバンバン打ち出し、どのような経緯なのかは定かではありませんが「『匿名』組合」という事に文字付け「『特命』係長只野仁」を当時演じていた、タレントの高橋克典をCM起用しました。テレビCMは勿論のこと、新聞広告(読売、朝日、日本経済)にも大々的に掲載し、大がかりなキャンペーンを展開していきましたがその資金は、匿名組合で集めた資金の流用であり、その後の翌年の募集からは新規の交換機を購入するはずが、前述の用途だけでなく、従業員の給与にも使用されました。結果的にそのつじつまも合わせられなくなった平成17年(2005年)10月に倒産(民事再生法の適用申請)へと至りました。

 その当時は容易に一般の市民に対して、資金調達の募集を行うことが可能でしたが、この事件を契機に「金融商品取引法」というものが制定するきっかけとなり、かつてあった「証券取引法」を改訂して広範囲に適用できるようになりこれを実施するのに届出や業者登録も必要となりました。

 一見この話は、佐藤賢治元代表取締役及び熊本徳夫元代表取締役・坂上好治元取締役が刑務所に行くことでそれが終わりになるようなこととなってしまうのですが、平成電電は倒産時に一心同体となっていた企業のドリームテクノロジーズ株式会社(現在も上場中のトライアイズで当時は佐藤賢治代表がこの会社の会長の職に)に資産を移動し、負債を平成電電に取り込んだという実情もあるため、現在でも5年に渡る損害賠償請求訴訟(第一審)が継続されています。

 この事件を刑事事件の土俵に上げるにはやはり被害者が個々でも集団でも警察や検察へ相談でも被害届でも告訴状でも常にこまめに足を運ぶ事がやはり大切です。
そのためには出資者(被害者)が集まり「サークル」をつくること。これが最も大切な事です。集まる場所は1次会は居酒屋でもいい(大人数で駅前で集まれます。お酒はの

まないでジュースやご飯物で盛り上がって下さい。)、カラオケ店でもいい(防音機能が充実していて秘密謀議に最適です。但しカメラのようなものも仕掛けられているところがあるので、飲食の持ち込みはバレます。ちゃんとカラオケ店で注文してね。)。
 「力なきものがスクラムを組んで戦う」ことは、「ラクダが針の穴を通る」ような奇跡を生み出すことも可能です。しかし、それさえやらなければこういった件は闇に葬られるだけです。

 今別の観点で、類似した事件で「安愚楽牧場」の事件がありますが、被害回復や刑事事件に必要なのは、被害者(出資者)がサークルをつくり活動すること。この件なのか

もしれません。「海江田万里」民主党代表を訴えるのもわるくはありませんが、本筋は東電や国家なによりも首謀者とその関係者を民事の法廷に引っ張り出し、さらに首謀者とその関連者を刑事事件の土俵に持ち込むことです。

 
ニュース元・資料


全国鉄道をICカード(Suica,pasmoなど)1枚で 10種類、相互利用開始〜クレジットのような借金ではないため破産はないものの、雇用問題の副作用をどう解決するかがポイント

 クレジットカードのクレジットは「信用」という意味です。このカードは使用する時に手持ちの現金が無くても翌月末などにおいてそのクレジットカードの登録してある銀行口座から自動的に差し引かれる仕組みとなっており、普及し始めたのがアメリカで1960年頃となるので、もう50年程度になるのでしょうか。半世紀の歴史があります。わずかな期間(約1か月〜2か月)ですが、「借金」という形をとるので、自分の手持ちでないお金を借りて利用するというやり方になります。
 「借金」なので、当然使う人の属性を確認しなくてはなりません。月の収入がしっかりしている、定職についているなど、それなりの人でしか利用できないということになります。

 それに対して、デビットカードというものが後を追って出来たものになるのですが、デビットというのは「即時決済」という意味があり簿記の用語では「借方」(かりかた)という意味を持ちます。クレジットの違いは、クレジットは、後日銀行預金にお金を引き出せるだろうということで、決済をするので、銀行口座の残高迄は調べることなく決済ができるのに対して、デビットカードは、支払い利用端末(店舗のレジ)と利用者の銀行口座の操作部分が直結しており、銀行口座の残高を確認しつつ決済金額より口座残高が上回っていればその場で引出決済をしてしまうという、機能からしてデビットカードの方が技術的に高い要素が必要なのかこの説明から認識できるかと思います。

 その「支払いシステム」の結果から、デビットカードは、「銀行口座」と銀行カードを持っていればその加盟店(決済利用可能な店舗)で誰でも利用できることから、未成年はもちろん属性にかかわらずだれでも利用できるということです。

 そのもう一方で、「プリペイドカード」とうものが存在し、デビットカードと似た部分もあるのですが、明らかに違うのは、プリペイド(「前払い」という意味)カードは既に金銭に相当するものを電子的な数値(いわゆる額面やポイントというもの)に返還して、その特定のものに現金を伴わずにその電子的な数値のやり取りで済ましてしまう(要するに決済)というものです。
ですからこちらの方も、誰でも現金に相当するものを支払えばそれに代替するもので使用できるということになります。

 そのプリペイドカード(紙の磁気記録)を発展させたところに現在のプリペイド(プラスチックの電磁記録ICカード)とう所に行き着いており、それがオーソドックスな形で「電子マネー」と呼ばれるものになっています。

 その代表的なものがSuiCa(スイカ;JR東日本)やpasumo(東京メトロや私鉄系発行の電子マネー)です。
かつては切符を買って人の居る改札で「切符を切る」ということで乗車をしていたものが、「オレンジカード」というプレミアのついたプリペイドカードで現金を使用せずに速やかに切符を購入できるということにかわりました。そして、「IOカード(イオカード)」というそのプリペイドカード自体でその頃と同時に出来た「自動改札」を通る事ができるようになりました。さらにその発展系が今のSuiCaのような電子マネーの現在の形となり、予め必要な金額をカードの端末(切符券売機など)に投入することにより、その金額を限度額として使える(改札を通る事ができる)という事です。

 ただその際にネックだったのが、東京に在住在勤であり電車通勤にJRsuicaを使用している人が、ある日出張で福岡に行かなければならなくなって、福岡で電車に乗ろうとしたときに今まで使えなかったsuicaが福岡でも使えるようになったということです。
それまでは、3年に一回行くかいかない福岡のために電子マネーを新たに使うのも ということが、今回の「相互利用開始」でその問題が解決したということです。
 しかし、本文の説明から、「エリアを跨ぐことはできない」ということなので、東京から新幹線でsuicaだけを使って福岡(博多)へのりようは出来ないということです。(予め東京駅で博多駅行きの切符を買って乗ることは可能です。)

 電子マネーの大変いいところは、決済が楽なので、擬似通貨ですが、お金が流通しやすくなり経済が活性かするところなのですが、「自動改札」のように人件費が大幅に削減されるので「雇用」の問題も大きく減ってきてしまうのがその副作用です。
 ですから電子マネーの利用価値を今後も模索して、そういった副作用をどうやって少なくさせるかが引き続き今後の課題となってきます。



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posted by 管理人B at 11:02| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 貸金・消費者金融・クレジット業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年03月22日










posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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