2013年04月30日

少額投資非課税制度「日本版ISA」の愛称、『NISA(ニーサ)』に決定!!〜フリ―タ―や二―トにとっては大きな恩恵なのでは。

 「少額投資非課税制度」という新しい税金を優遇する制度が発足し、その日本版としての正式な名前がきまったようです。
 その名前が「NISA(二―サ)」という事なのですが、ことの言われは単にISAの頭にNipponのNをつけただけのようなものらしいです。 Japan のJでもいいではないかと思う人が多いかと思いますが、Jにすると 「JISA(ジ―サ)」という呼び名となり、これどうみても「じいさん」「おじいさん」を連想させるような結果となるため、「若い人は関係ないんでしょう」という誤解も招きかねたいため、J(ジャパンのジェイ)じゃなくってN(ニッポンのエヌ)を採用されたのではないかと推察されます。
 別の意見ではNにしてしまうと「NITO(二―ト)」となってしまい「家で何もしないでゴロゴロしている人」をも連想させるので眉をひそめている人も少なくなかったんじゃないかなと思うのですが、Jisan のJよりはNITOのNの方がより貯蓄の少ない若者に大いに利用できそうなイメージともなるため、結局のところNがついたNISA(二―サ)になったのだと考察しています。

 この制度は「新しい制度」ともいえるのですが、かつて日本には1970年代頃などに貯蓄の非課税制度で少額非課税貯蓄制度「マル優」という制度がありました。これは誰でもたしか300万円までの貯蓄であれば、非課税の恩恵を受けられるというものでしたが、日本の財政が厳しくなるにつれ、マル優は65歳以上とか障害者等に限るとか、利用者をかなり絞り込まれて、いまでは見かけないような制度となってしまいました。

 それを「投資」(証券)の部分で発足させようということです。
現在、今銀行の普通預金に10000円を入れても1年後には2円か3円しかつかないつまり利回りが0.02%、0.03%とかという雀の涙のような時代なので、ちょっと冒険して銀行の「投資信託」にチャレンジして少しは多くなったという人も少なくないかと思います。そのところで今迄「20%課税」されていたものが、この制度により少額の投資額に限りますが税金を免除しましょうというわけです。

 年金を中心に生活されているご高齢の方などにとっては投資信託の配当などで生活の一部を補っている人も多いかとおもいますので、この制度ができればある程度朗報なのかと思いますが、特に若い人やアルバイトなどのフリ―タ―や今回の名付けを連想させる二―トの方の方がより大きな朗報かと思います。




ニュース元・資料
posted by 管理人B at 18:52| 東京 ☀| Comment(6) | TrackBack(0) | 株式市場・金融商品市場の動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

富士ハウス(静岡県浜松市)破産:損害賠償請求訴訟 賠償金減額し支払い命じる−−東京高裁判決〜刑事事件不起訴も判決へ有利な方向へ動いたのか。

1審で約5億円弱の賠償を勝ち取った原告側でしたが、被告側がこれを不服として、東京高裁に控訴した判決がでました。
2審(控訴審)の結果は1審の額の約1/5の金額で8900万円の支払いの判決となりました。
 つまり1人当たりの単純な賠償金額は1審判決では約1454万円、2審では269万円です。
 
 富士ハウスは建売住宅(注文して建築して完成したものを売る)の会社です。確保した土地の上に富士ハウスが建物を建てて、完成した時に、お客様(施主)に引き渡して、これで登記をして始めて自分のものになります。代金は契約する時に払うのですが、一括して払う(現金もしくは銀行からローンを組んで)という事はあまりなく、中途の完成毎に、1次支払い・2次の支払いなどと払っていくのが普通です。
 同様の事件で2009年に経営破綻となった「アーバンエステート」(埼玉県川口市)は、「特割」のようなものを示して、代金を全額払わせるようにして「ドカン!」と倒産(民事再生法の適用申請)へ持ち込んだことが記憶に新しいです。

 ここではどのような契約と引き渡しになっていたのかは詳細は知り得ませんが、原点に立ち返って考えてみると、本来なら「全額返却」+損害利息(年5%)というのが本来の筋です。でもそれはあくまでも「会社が生きていたら」という事に限られます。
 
 通常会社というのは株式会社や有限会社のような「有限責任」というのが普通です。それは会社法などの設立の精神から、何かあった時の責任は「会社」にあって「社長(代表取締役)」や「役員(取締役)」への個人的な責任は負わされないというのが「有限責任」の考え方です。
  ですから、加害企業が「倒産」すれば、その責任の所在は原則「チャラ」(無くなる)ということです。そのため、銀行などの金融機関が融資するのには慎重になり、融資する企業へは会社の規模や返済の可能性などをしっかり調査して「倒産しないでしょう」という企業にしか融資しないのが通常です。
 では、「あまり貸したくない」企業へどうやって融資を行うのかというと、会社がもしものこと(倒産がメイン)があった時のためその会社の連帯保証を社長個人が請け負うということをしています。むしろそういう風にして融資をするのが一般的になっています。
 となると、今回の富士ハウスの倒産で会社が銀行に返済ができませんという時は銀行は社長個人に押し掛けるということです。
でもお客様(施主)の場合は、殆どと言っていいほど、会社が倒産した時に支払ったお金を社長が肩代わりするということはありませんしそういった連帯保証契約をしないのが普通です。でも大きな買い物をするわけですから、会社ももしものことで倒産するようなことがあってもお客様に迷惑がかからないようにするという、不動産の保証(保証協会)のようなものに入っているのが普通です。

 今回の件は、先述のような所を一歩踏み入れて、会社が倒産したのは「役員等に故意もしくは重大な過失があった」という主張で賠償請求を行うというものです。「過失で倒産」というのは当たり前の話なので、これを認めてしまうと会社法の精神の「有限責任」というものの意味がなくなってしまいます。だから役員に責任を押させる場合は「故意または重大な過失」に限定されるとうことです。


  そこでは、倒産の認識が役員においてどの時点であったかが重要なポイントとなりました。
一審では2008年11月のリーマンショックが起きたばかりの時、二審では、2009年01月の融資元の銀行が「倒産しそうなんだから民事再生の専門の弁護士に相談しろ!」と言った時なのかというところに焦点があたったということです。

 よく見るとたった2か月の違いなのですが、2008年12月に契約した人においては、その前後の違いで、役員に責任があるかないかの所在が大きくかわるため、賠償責任の決め手としては重要なところになるのです。

 それから1審から2審の判決への判決へと後押ししたものは、「刑事事件不起訴」という事もこの判決に大きな影響をあたえたのではないかと思います。
 刑事事件は民事ではできない証拠を大きく掴んでくれます。でもそれが「無罪」とか「不起訴」ということになれば、その件について民事での被告側は、その件を大きく主張することができます。そういった部分も2審(控訴審)の判断を変えた可能性があります。

 


ニュース元・資料
posted by 管理人B at 17:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

roko 様小生のブログをいつもご賞味いただき誠にありがとうございます。

roko 様

  リプラス情報収集組合管理人Cです。
 小生のブログをいつもご賞味いただき誠にありがとうございます。
改めて御礼を申し上げます。お役に立てていただければとても幸いです。

 あぐら物語日記 様ブログ活動も一層活発になられて、ご成長のほどを喜ばせていただいているところです。

 安愚楽牧場の方もかつてない大型の事件であるだけに、関係される被害者(出資者)やそれを後押しされるの方も進展がなかなかいかないことに気を揉まれているかと思います。

さて、小生のブログでも投資被害(「リプラス」という不動産投資と家賃保証の2本柱を抱えた上場企業の倒産(破産))を端にその投資家(株主など)やその関係者の「傾向と対策」ということで公開したブログでお披露目をさせていただいたのですが、やはり「リプラス」の単なる1企業の倒産だけを話題にしていたのでは、その「リプラス」という企業への社会的な被害回復の関心はある一定のところまで行けばあとは「下り坂」でしかなりません。

 そのため、リーマンショック時に倒産した不動産会社を題材にして、そして「倒産」をキーワードにした考察展開、それだけでは不足なので、他の投資被害などへ展開している延長に、本件を属する「刑法」事件を取り上げていこうという考えにいたってた次第です。

 安愚楽牧場へ出資して被害を被った人たちには、「安愚楽牧場」は人生で忘れるのことのできない重大な事件ですが、残念ながら月日が経てば、当然そのことに関心が必然的に薄れていきます。

 ある飲み会活動に参加して、「安愚楽牧場」って知ってる?って聞いたことがありまして、倒産事件が発生した直後は20人中半数は「知ってる」でした。毎日大々的に報道していることもあって、関心は高かったようです。その4箇月後に同じ飲み会で、質問したときに、知っている人は私の他に3名だけになっていました。そのうちの1名は「『安楽亭』でしょ。」だったのでもう論外です。実質知っている人は私を含めてもう3名の計3名でした。
 
 私以外のもう1人はなんで知っていたかというと、私と同じ「投資家」で安愚楽牧場はパンフレットを何度か請求をされた方です。株などもいろいろやっている「セミプロ」とも言える投資家です。でもその人が言うには、「自分がここまで投資を成功したのは、それまで『失敗』を多く重ねてきたからです」だから、「自分が素人の素人の時であったら、雑誌を広げて目の前に飛び込んできた「安愚楽牧場」によろこんで投資していたでしょう」ということです。 「騙される?のも無理はないでしょう。」ということでした。
 あとの1人は投資の「素人」で、お金がたまってきたから今後の向学のためにも投資をやりたいと思っている人です。そのために「ファイナンシャルプランナー3級(FP3級)」を受験する予定だったのですが、たまたま仕事が入り受験できなかったという
ことです。

  だから何事も「時間の経過」とともに「風化」していくことが身をもって体験します。ところが最近の同じ飲み会においては「政局」の話がでるようになって、自民党の話が出れば当然安倍総理の「アベノミくス」の話題がついてまわります、そして、民主党の話がでれば「海江田万里代表」の話がでて、当然の如く「あの人、安愚楽牧場事件の人でしょ、安愚楽問題が解決しなければ民主党はイメージダウンだよ」という言葉があちこちから出てきます。
  この時も約25名位に「安愚楽牧場」知っているという話はしてもやはり知っている人は私を含めて5人程度だったのですが

、民主党とか「海江田万里」とか付け加えると「安愚楽牧場」と連想される人が半数近くいるのは意外でした。
 「海江田万里」⇒「安愚楽牧場疑惑の」という連想システムが日本の思想に構築されているようです。

 話は少し前に戻り、結局安愚楽牧場が倒産した直後はそのことを知っている人は多かったのですが、早くも4カ月の月日がたつだけで「記憶の彼方に」埋まっていく人は少なくありません。いわゆる「忘却曲線」っていうことの法則と同じようです。
 よく心理学者が「一夜漬け」で勉強しても翌日には80%おぼえていてその翌日には40%、その次の日には30%、その次の日には25%という風な「忘却」曲線になるようです。それが行きつくと20%なのでしょうか。その後になっても20%は記憶にしっかりと定着するという定理です。
 ですから、「安愚楽牧場」に関してもその飲み会(会合)での20名の中の3名(私とセミプロの投資家とFP3級を目指す人)はその後も「安愚楽牧場」については記憶から消えたり、消えない迄も薄くなるという事もあまりないかと思います。

  ちなみに、この3人の中で最も「安愚楽牧場」について詳しいと思える人は、甲乙をつけ難い部分もあるのですが、この「FP3級」を受験する予定の人なのかと思います。そして「セミプロ」(この人は「FP1級」)と言える投資家の人です。さらにそれぞれ安愚楽に関しては得意分野や明るいところがあれば、あまり詳しくないところもありそれはお互い力を合わせれば「大きな力に」なるのだと思いました。

 とはいえ、その会合では「安愚楽牧場」やビジネス・投資の話題をするところではなく、交流を目的とするところだから、そういう話よりは、やはり男性器や女性器の話の話をするほうが盛り上がるのが場に即しているかと思います。それ以上の詳細は申し上げられませんが、仕事で安愚楽の話を思いっきりされて、この場に来てまた「安愚楽」の話で盛り上がってしまっては本末転倒なんだろうなあと考えています。

 世の中って不思議なもので、自分が一生懸命にその道に進んで行けば自ずとそれを支えてくれる人や物が集まってくるのだと思いました。「正直者が馬鹿を見る」という話を聞くことがありますが、それらの体験を通じて、「真っ正直に生きる」ということが、本当の近道なのだと信じています。
 引き続きよろしくお願いたします。

広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。