現在の日本は2008年のリーマンショックやさらに先の東日本大震災により大きな財政出動をされています。つまり日本は「さらなる貧困国」になりつつあるのです。それを解決するためには、なんといっても景気を回復して、税金を多くとっていかなければなりません。
多くの企業の景気が良くなれば、税金を多く払えるようになりますので、税収も増えます。それに「企業」はそれ以上にゆとりがでれば、企業のイメージアップつまり「企業のCSR」っていうことなのでしょうか、企業が社会貢献をするようになります。これは企業が儲かっているからこそできるものなのです。
「ボランティア」って一見聞こえがよく見えるのですが、やはり自分自身の身辺がしっかりとしていなければ「ボランティア」なんていうのはできるはずがありません。また「ボランティア」の活動が活発になると、集団「サークル」としての活動となり、ある意味では、企業や役所に準じたような大規模な活動へと発展していきます。その時あくまでも、「ボランティア団体」というのは、「任意団体」であって、法律やその他の制度の上ではサークル活動（任意団体）という見方となっていて、組織が立派な一人のみなし人間（法人）として、みとめることができないので、様々な不都合が生じることが多かったのが実情です。法人のしての「非営利活動」の認定も「社団法人」や「財団法人」というものもあるのですが、これらは現状のある企業並みの組織力・規模が必要でありますし、企業の「儲け」やその延長にある「社会貢献」や「業界の公益性」というものが目的であるため、一般の市民が行うには遠い存在となります。
もう一つのこのNPO法人の特徴というか「目的」は「ボランティア」が大掛かりに活動をするとなると、資金の問題やそれに「専従」する人の生活費などの問題も発生するため、当然「雇用・労働・人件費」という概念が副次的に発生します。
その問題もNPO法人の法律では、法人そのものに利益が出た時は「課税」ということになっているので、「非営利活動」と言えども「利益」活動を行うことも認められています。当然「法人」としての活動なのですから、そこに従事する人（従業員）の給与は「必要経費」となるわけで、「任意団体」のままの活動では、それは各人への「個人所得」とみなされ、必要活動資金も「収益」としかみられなくなってしまうのです。
その一つが今回槍玉に上がっているNPO法人「大雪りばぁねっと」になります。
この団体は当初、北海道で活動していた、水難救助ともいうのでしょうか、その前段階として、水上スポーツを応用した任意団体（ボランティア）で活動をしていたそうです。それが先の東日本大震災によって、我々は水難や屋外搜索のスキルがあるので、そのスキルを活かして震災ボランティアに貢献したいと岩手などの自治体に申し出て、その活動をはじめたようです。
その後「ボタンディア」の任意団体では活動に限界があるのでNPO法人の「大雪りばぁねっと」というものを組織化し、さらにその時の景気刺激策の「雇用創出の一翼も担いたい」ということで、「緊急雇用対策」の事業をも引き受けたということです。
そのため外部から「従業員」を雇用することになったのですが、県から支給された「補助金」も枯渇してしまい、本来払わなければならない従業員の給与が払えなくなったということです。
これは、もう当方の目からみても「倒産」です。それは当然「騒ぎ」になります。
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