この会社は業務内容を見てみると、「住宅リフォーム」というよりは、建売住宅の方も力に入れており、実質的には「不動産業」のような業務も行っています。
けれどもこの会社はHPなどを見てみると「建設業」の登録だけとなっており「不動産業」の登録はされておりません。では「不動産業」もやっていれば、宅地宅建法などにより三重県知事の登録や宅地建物取引主任者が必要になることや、不動産の取引の範囲が「自社物件」（つまり自分の土地家屋を賃貸もしくは売買すること）に限っているため、「建設業」だけでの登録運営なのだと考えられます。
ですから、自分（自社）所有の不動産の売買及び賃貸は「宅地建物取引法」の範疇外となるため、自分でだれでも登録無しでできるということになります。つまり、別の例えでいうと、自分の会社が何かで訴えられたら、取締役が弁護士を使わないで自ら訴訟に乗り出すとうようなことと似ています。
この会社が、自社で不動産をバンバンもっているのであれば、「資産」が豊富にあるのですから、破産なんていうことはありえないと言っても過言ではありません。
そうでない場合、旦どこからか不動産を仕入れて、自社の物件に登記し直してなどということになるのかもしれませんが、そうなるとかなり資金繰りが大きく必要になりますし、その登記なども面倒なことになります。
リフォームや住宅建設がメインなところが「売買」をメインにしようとするとやはり面倒なことになり、そういったところで脱輪してしまうと、すぐに「破産」へと追い込まれてしまうのではないかと考えれます。
