2013年05月28日

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年05月27日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月27日

【追跡MRI問題】被害者弁護団の団長は名うての山口氏 捜査当局は詐欺罪も視野か〜難しい事件程「被害者」の行動が必要。

MRIインターナショナル投資被害事件の件です。
  この件においては、消失事件が発生してから約1ヶ月が経ちます。金融商品取引法の要請により、「証券取引等監視委員会」が強制調査に乗り出しましたが、その内容は「誇大広告」などの軽微ともいえる法律違反などの疑いにより、発動されたものです。そのため、「核心」ともいえる「詐欺」の可能性には、差し掛かることが今ひとつできていないようです。もう一つの「差し掛かれない」理由は、監視委員会の人員不足つまり「マンパワー」が不足しているという点です。
 
 過去の投資被害から改正して生まれた、せっかくの「金融商品取引法」もこれでは、前身である「証券取引法」からあまり進歩がないような気がします。

 そのような場合ここから先は誰がやるのかといえば、被害者弁護団(MRI被害弁護団)がやる必要性が生じてきます。しかし、被害者弁護団は、国が支援したり・金融商品取引法などの要請により結成しているものではなく、あくまでも弁護士の中でその手に明るい弁護士が中心となって立ち上げた任意団体(サークル)になります。
 ですから、活動原資(活動費用)は全て、依頼人(委任者)からの委任費用のみとなります。そのため、活動にも限界があり、わざわざ国が本来やるべきもの(税金を使ってやれるもの)を、委任者からの費用を用いて、調査に使うのは、やはり厳しいものがあります。それにその費用の中から活動する弁護士への人件費やそれなりの利益も出さなくてはなりません。慈善事業ではありません。

 残念ながら、今の日本の制度では、こうした消費者被害の被害回復のための支援の制度が今ひとつととのっていないのが現状です。健康保険制度では、診療などにかかった費用の3割を自己負担としている「保険制度」が世界から注目されています。また、最近はじまった「介護保険」というものも、介護サービスの利用料の負担金が1割ということで、その立場に立たされた方にとりましても、「介護士」などからその恩恵を受けられる面が多々あります。

 一方現在の日本では生涯何もないにしても、弁護士のお世話にならないという人は意外にも少ないのではないかと思います、それに何らかのトラブルや事故やこうした被害というのもあってはいけないことですが、避けて通れないというのも実情だと思います。自動車保険などでは、もらい事故などで弁護士委任等のオプションがありますが、こうした消費者被害などによる保険商品も存在していないかと思いますし、民間の保険会社による特約等もいまひとつというのが現状です。
 したがって、弁護士依頼などの費用はそのとおり全額負担ということになります。個々に弁護士へ相談すると相場として30分5000円という金額となるのですが、普通の市民にとって30分5000円というのは非常に高額な費用になります。
 弁護団に委任する費用これらの事情を考えると「安価」でありますが、やはり原資には限界もあります。

 そうなると、それ以上の効果を表すにはやはり「被害者自身の活動」が重要な鍵を握ります。勿論訴訟とかそういった法的な活動は弁護団のようなところに委任して任せた方がいいのですが、出資者(被害者)固有の活動(被害者ができること)も決して少なくありません。


 そのための活動方法が被害者自身がつくる「被害者の会(いわゆる「被害者団)」というものです。
 長くなりそうなので、ここで(つづく)ということで。

 




ニュース元・資料

都内最大級クラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」(東京都港区六本木五)摘発 ダンスホール無許可営業容疑〜【風営法違反(無許可営業)】ダンスは深夜1時以降は現行法では認められていない。摘発はあくまでも「著しい苦情」が要因。

東京の六本木にある、大手のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」という所が、公安委員会(管轄の警察署)に許可を得ないまま「ダンス」の営業も行っていたということで、警視庁から摘発を受けたということです。
 こういった「風俗営業」は必ず「許可」もしくは「届出」というものが必要であるため、その営業しようとする内容に応じて公安委員会(警察署)にまず申請をすることになります。
 「届出」は、その書類の記載内容が「形式」に沿っていれば、そのまま「受理」ということになり、その後「証明書」などのようなものを交付されて、はじめて「営業」ができる仕組みです。さらに「許可」は申請後、その実態を調査したり吟味をしたうえで、それが規定に合致すれば、「許可証」のようなものが交付されて初めて営業にこぎつけることができる仕組みになっています。

 今回の件は「深夜の時間帯」に「ダンス」をするという「許可」を得なければならないということで、その申請を怠ったということで警察から摘発を受けたとうことになります。
 しかし「風営法」では「ダンス」は店舗型の性風俗営業と同様に「午前1時迄」の営業しかできないとなっているため、許可をもとめたとしても「却下」されることになります。ですから、午前1時以降の深夜の飲食店で、「ダンス」をしているところがあれば、それは「違法」ということです。

 現実問題として、深夜の飲食店で小規模ながら「ダンス」のような営業をしているところは少なくありません。そのようなところを「摘発」していたら、警察のマンパワーはいくらあっても足りませんし、法律とはいえ、小規模で迷惑が明らかにかからないものまで摘発してしまうのは逆におかしなことになってしまうのも実情です。
 そのため、こういった事の摘発は、明らかに市民生活に支障をきたしたり、「苦情」が大きい時に限り「警察」がやむを得ず重い腰を持ち上げるということになります。

  したがって、この件に関しては、近所の住民から大きな苦情が頻繁にあったため、警察が「法律違反」を適用して摘発に踏み切ったということです。




ニュース元・資料
posted by 管理人B at 18:30| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | その他刑事事件等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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