2013年05月22日

「開運グッズで霊感商法被害」 雑誌広告掲載の出版社「実業之日本社・芸文社」及び広告代理店を提訴 東京地裁〜宗教に「他力本願」はありません。

 日本国憲法に下記の条文が存在します

 日本国憲法
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

 政府が「靖国神社」への参拝をしたり、宗教団体が政党をつくって国会に大きな勢力をしめるなど、国が宗教にどこまでかかわっていいのかというのもいささか不毛の議論になるところもあるのですが、
 とにかく「宗教及び信仰の自由」というのは憲法で保証されたものになります。

 そのため、それに関連した活動の結果の効能や真偽について疑問に思うものは多々ありますが、憲法の要請もあり著しく「おかしい」という以外のものに関しては取り締まることは難しいとされています。

 さて、今回の件は、霊感商法の被害にあったということで、その被害者がその商品の掲載会社に損害賠償請求の訴訟を起こしたということです。

 ここで注目すべき点は、投資や金融商品などをはじめ、被害を出した広告掲載責任について過去の事例では、「請求を認めない」つまり原告敗訴という例が殆どなのですが、今回の場合、その依頼元(開運グッズの販売者)が経済産業省からの行政処分を受けているという点です。
 そのあたりまで出版社が調べる義務があるかどうかまたは依頼元へ掲載依頼前にトラブルの告知(つまり過去に商品について行政処分をされたことがあるかなど)するように周知したかどうかという部分が最大の争点になるのかと考えられます。

 申し訳ない言い方となりますが、この件について、出版社における「過失責任」は認められない可能性が高いかと思います。
仮に原告の言い分がみとめられるとしても、出版社の「過失の割合」があまり高くなく、「不可抗力」や「予見の可能性が低い」などの理由から、被害額を全額認められることは少なく、1割とか0.5割とかそんな割合だけしかみとめられないのかと思います。

 信じることは自由で、とやかく言いたくありませんが、宗教というのは、本来なにか得をしようとか金持ちになりたいとか、そんな願望(他力本願)をかなえるものではなく、「自身への戒め」にあるものと考えています。
 私見で申し訳ございませんが、仏教とかキリスト教やイスラム教などのメジャーな宗教に「他力本願」の教えはありません。
「他力本願」をうたっているのは、「新興宗教」ばかりです。



ニュース元・資料


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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年05月21日




















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2013年05月21日

就活女子学生に不適切行為 共同通信が前人事部長を懲戒解雇〜会社の信用を私目的で失墜する行為。

 共同通信は新聞社やテレビ会社に「ニュース」を配信しているの会社です。そのため、何か事件が勃発したとき真っ先にニュースをとって来られるというのもこういった会社(通信社)です。特に「共同通信社」は他の報道会社が出資して設立している部分もあり、「みんなの報道会社」という、特別な位置づけである報道機関でもあります。
  そういった会社での不祥事になります。

 現在でも自社の不祥事は「堂々と」報道しない部分が多く、他社の報道で報道機関の不祥事を知ることが殆どかと思います。
今回の不祥事の件は、人事部長という立場を利用して、他の就職活動の学生と差別化して、「えこひいき」をしたという点、さらに、それが飲食やホテルで一泊という行為が会社の信用を著しく棄損したということです。

 こういうことが行われて「よし」とされれば誰もが「共同通信」はこういう事をする会社なんだとということで、白い目でみることは間違いないでしょう。そうなると信用はがた落ちです。そのため、会社(経営者側)は、当の人事部長を「懲戒解雇」(ちょうかいかいこ)させたという事です。
 「懲戒解雇」とは、会社での最高罰則であって、会社に損害や信用失墜を与えたということで、辞めさせるということです。
 通常「解雇」(かいこ)といわれているのは、「普通解雇」(ふつうかいこ)と言われるもので、「成績が著しく悪い」「仕事ができない」などの理由によるものになります。また「解雇」の中でも「整理解雇」(せいりかいこ)というものもあり、こちらは、会社の経営が思わしくなく、倒産寸前または倒産状態の理由から、従業員を辞めさせるというものです。

 では「懲戒解雇」は普通の「解雇」と何が違うのかというと次の項目になります。
 @解雇をする時は「解雇予告」というものをおこない最低でも30日前に行うか、予告前の3カ月分の平均賃金を支払って辞めてもらうことが「労働基準法」の要求であるが、「懲戒解雇」はその必要性は無い。ただしそれを実施するには「労働基準監督署」の許可が必要。

 A退職金が存在する場合は、支給しないことができる。
 B失職後の「失業給付」においては、自分で勝手に辞めた人(「自己都合退職」)と同じ扱いになり、失業給付を受けるのに3か月待機をする。

 ということが大きな違いになるかと思います。
具体的な行為でいうと次のような行為が該当します。
 @会社のお金を盗んだり、横領したりする。
 A会社の物を勝手に持ち出し私物化する。
 B遅刻が「非常に」多く、それが会社の営業に「著しく」不利益を被っている。
 C会社の秘密情報をSNSや「2ちゃんねる」などに「頻繁に」投稿して、「著しく」信用を失墜し、会社の利益を「大きく」損ねた。
 D仕入先・取引先などに対して許可を得ないで金銭の収受や飲食の接待をしたり、情交などを行う。

 というように、「著しく」悪いことで、会社に「損害」を「大きく」与えた、という行為が該当します。

 さらに「懲戒解雇」はそれを実施する前に、本人から「いいわけ」を聞く必要性や就業規則に「懲戒解雇」の項目が掲載されていることや、懲戒解雇にそれが抵触しているということ(今回の件では、「著しく信用失墜」という文言が入っていなければならない)でなければなりません。

今回の件に関しては、当然この処分に該当することとなります。





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