2013年05月21日

岩手・山田町NPO法人「大雪りばぁねっと」破産手続開始決定(東京地裁)〜緊急雇用創出事業の不適切支出としては過去最悪

不適切な支出として問題となっていたNPO法人の「大雪りばぁねっと」(通称 「大雪」)が東京地裁より破産手続き開始決定(自己破産の申し立てによる)を受けました。負債総額は約5億6000万円ということです。
 そもそもNPO法人というのは「特定非営利活動法人」という名称で阪神大震災の件をきっかけに出来た制度です。「営利を目的としない」法人なのですが、
「営利活動をしてはいけない」ということではなく、任意団体(サークル活動)に社会的な地位(団体の法人格)を与えるという目的をもとにしたものです。したがって「任意団体」ではその収益は代表者個人の収益ということになり、税金面でも大きくかさみ、事務所を借りたり、銀行口座をつくったりなど何か意思決定した名義を「法人」として、扱うということが大きな目的です。
 さらに「任意団体」だと「人件費」という概念が無いので、任意団体(サークル活動)での活動した人への報酬(給与)を支払うのも「法人」としての経費(人件費)として、通常の企業とおなじように認められます。
 ただ、法人そのものに「予算が使いきれず残ってしまった」「活動により利益があった」という時は、法人の利益になるため、それなりの「税金」が掛けられるのが一般的です。その予算というのは法人のメンバーとなっている人からの「会費」というもの含まれるため、「予算」があまったらメンバーに返す(余剰金の返済)なり、その従業員に「賞与」として払うという方法もあるかと思います。

 そして、今回の事件は、次の通りです。「予算」というものが国の緊急雇用創出事業(要するに国の税金)から岩手県を通じて山田町の委託活動費用として当のNPO法人の大雪りばぁねっとに付与されたのですが、それが従業員への給与に渡ることなく、不適切な使用をしてしまった。ということです。

 本来その「予算」が仕事に困っている人のために支給すべくものであるのに対して、「大雪」の幹部などが好き放題に使ってしまったことで問題となっています。

 破産というのも民事裁判のひとつになり、法人の運営者が「もう借金を返済できません、会社を責めないで下さい」というのが法人の法的倒産処理の意義になります。
さらに民事再生や会社更生ということであれば「もうちょいがんばるんで」ということに対し、「破産」は「もうやめます」という内容がつけ加わります。

 大雪は借金が返せなくもう続けられませんということで、裁判所に破産の申請(自己破産)をして破産が認められたということです。

今後破産管財人が立ち財務内容を精査して、法人の債権(があれば)回収をし、法人の不正な支出があれば、破産管財人からその該当者へ返済の要求や訴訟(もしくはそれより簡易的な役員への損害賠償の査定の申し立て)を起こすもものとみられます。その「査定の申し立て」の一人が岡田理事長になるのではないかと目論んでいます。







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河村電気(静岡県牧之原市)が破産手続き開始決定、債権の届け出は6月28日〜負債総額は約16億円

河村電気という会社が破産手続き開始決定となった模様です。
河村電気の件をネットで検索しても出てこないのですが、小規模な企業であるものと思われたのですが、JCネットの記事を見ると負債が約16億円と「小規模」とは言い難い企業です。店舗が既に譲渡されたということで、恐らく債務が残ってしたったものがもう返済不可能ということで破産にいたったものと見ています。



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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年05月20日














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