大阪府立高の２９歳女性教師、ホテルヘルスのバイト発覚し依願退職〜【地方公務員法違反】副業行為の禁止、バレルから批難されるのであって、ばれなければすべてよしなのが日本のシステム。

　大阪府の高校の教師をしている29歳の女性教師が副業（アルバイト）をしているのをバレテしまい。自ら退職をすることになったということです。「依願退職」（ここでは労働者が一方的に退職をお願いすること）ということなのですが、実質的には、「こいうことになったから、然るべき責任をしめしたらいいんじゃないの？」と圧力をかけられて退職（自己都合退職）に追い込まれるということもしばしば「労働問題」では取り上げられることが多いです。

　では、今回「何がわるいのか」ということになりますが、まず、公務員（地方公務員や国家公務員及び公務員でも副業の禁止をされた職種）に関しては「法律」によって、「副業」なるものを禁止しています。そのため公務員（厳密に言えば指定された公務員）が副業をすることがそもそもいけないということなのです。
　仮にこの女性教師が「私立学校」（つまり学校法人）から雇われている教師や一般企業のOLであるのであれば、微妙な問題になるのですが、「就業規則」（職場の規則）で「副業の禁止」となっても「法律上」の違反ではありません。さらに、日本国憲法22条では「職業選択の自由」という条文が設けられておりその拡大要請から、「副業をしてはいけない」という規則を法律以下特別な要因のないかぎり許容するような慣例となっています。そのような経緯から、ケースバイケースになります。その「ケースバイケース」というのは何が焦点になるのかといえば、「その任務に専念できるかどうか」という事がその問題点になるのです。
　つまり、私企業の就業規則では「副業」の禁止規定はなされていても、本業に支障がなければ許容されるというような裁判の判例が多く出ています。つまり、仮に就業規則で「副業」禁止していて、その副業がバレテ懲戒処分になった場合、本業に差し支えが全く出ていなければ、その「懲戒処分」こそが違法ということになるのです。
　でも雇う企業の身となればやはり、自分のところ以外の仕事をされると職務に専念できないなんていうことや、自社の秘密をその副業に利用されるなんていう危機感があるのはぬぐえない状況かもしれません。それでも、「本業に支障がなければ」よしとしなければなりません。

　それから、もうひとつこの女性教師が批難されていることは、この記事を見る限り「副業」をしたということよりは、「性風俗」に従事していたという事を騒いでいるような印象を受けます。
　
　それで「ホテルヘルス」というのは、この女性教師（そのお店の従業員）が指定されたホテル（多分ラブホテルが多いのかと思います。）へ出張（出向き）、男性客と1時間とか2時間とか「性的なサービス」（お互い生まれたままの姿になりマッサージ系のサービスがメイン）というものでしょうか、それを受ける形となります。かつて、この「ホテルヘルス」という業種は約10年位前からだったでしょうか。現在では公安委員会（警察署）への「届出」（とどけで）により合法となり、その職種自体は「合法」でみとめられるようになりました。それ以前は、出張して「性風俗」のサービスを施すことは禁止とされており、その営業自体「違法」（売春防止法の管理売春行為）とされてました。しかし、「禁止」とされていても、実態はかなり昔からおこなわれており、30年位前（1985年頃）の改正風俗営業法の実施される前の頃は、「ヘルス」という名前ではなく「トルコ」という名称で行われおり、その出張場所がホテルであれば「ホテトル」マンションであれば「マントル」という名称で世間では「違法なんですけど」堂々と営業していました。「トルコ」という名前は（オリンピック招致問題で批判を受けた猪瀬直樹東京都知事ではないですが）「トルコ王国」（首都がイスタンブールにある中東の）での風呂で背中を流すサービス「トルコ風呂」をモチーフにして日本で絶対固有名詞のようにつかわれたので、それに怒ったトルコ政府が日本政府に「なんとか名前を違うのにしろ！」と怒り出したので、性風俗協会のようなところが「ソープランド」という名称で現在に至っているという経緯があって今では差別発言になるので禁止されてます。ですからこれは大阪の話なのですが、東京オリンピックを2020年に実現されるためにも発言は控えなくてはなりません。（最も橋下徹大阪市長はこいう問題発言をしそうなのですが。あくまでもオフレコということで。）

　加えてよく質問されることなのですが、「ヘルス」というのは業界一般で疑似生殖行為（つまり「本番」）がないサービス体系のものをしめし、現在の「ソープランド」というのは「本番」というサービスがあるものと慣例になっています。でも「ソープランド」とは言えサービスの中に「本番」行為は実は違法で禁止なのです。それでも「ソープランド」が「本番」が可能と世間で認識されているのは、お店でのサービス行為は、経営者も公認なのですが、その後に行われる「本番」という行為は、そのサービスの中でお互い「恋が芽生えた」というシナリオで、お互いなぜか偶然的に「恋愛」行為としている（つまりお互いの本心の合意）ということなのです。

　つまり「ホテルヘルス」というのは、非合法でもなく、れっきとした認められた「性風俗業」なので、そのことを痛烈に教育委員会が批判するのは、そういう風俗店に対して「失礼」なのかと思います。

　このようなことから日本は法律にも「本音」と「建前」というものが公然と存在し、憲法第９条でも「軍隊保持の禁止」とはなっていても実際には「自衛隊は、自衛権なのでOK」ということになっておりますので、「法律」の勉強にはかならず「体験談」や「実務」が必要であることがこれからもうかがわれるかと思います。

　とにかく、この女性教師は「バレないやり方」をもっと工夫すべきなのかなということです。金がないのであれば、金を作らなければなりません。「人を騙したり、ドラックなどに染まったりするなど、人間として常識を外れたことでなければ」手段を選ばなくてもいいです。
　

　

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質店偽装２社に保全命令、福岡地裁へ債権者破産申し立て〜「国庫仮支弁」という国が一時的に立替が認めた珍しい案件

年々日本は「高齢者社会」になりつつあり、その割合も顕著になってきています。そのため、15歳から65歳までと言われる「生産年齢」と言われる人口の割合もすくなくなって、65歳の高齢者を生産年齢の3人で支えるというような社会形態になってきています。65歳定年制になるとは言え、まだまだ中小企業では60歳定年制という形が多いのが現状です。
　そこで、高齢者にとって必要となるのが「年金」です。でもその年金は決して充分なものではありません。労働するにもいかなし、生活資金に困った時は、消費者金融へと借入を行う人も出てきます。それは決していいことではありません。消費者金融も企業規模を小さくしたり、銀行傘下となったりして貸し出しも慎重におこなっているところ
も少なくありません。だからもうここでも門前払いを食らった年金受給者は無登録の貸金業へと手を出してしまう人も少なくありません。

　その結果の一つがこの「質店偽装」の事件です。貸金業も近年大きく法律を改正し、貸出金利も制限をはっきりと設けたり、貸金業主任者という制度を置かなければならない法律も施行され、過大な利息で借主を悩まされるということは少なくなってきています。
　しかしそれは表で法律に則って営業している貸金業者であって、登録していない業者つまり「闇金融」ではそんなのはお構いなしです。
その被害者が一万人もいて合計八十億円もの被害をうけているのだから、今の「年金制度」や「生活保護」の制度は勿論、高齢者社会の国や自治体からの支援が充分でないことが浮き彫りにされます。

　さて、今回この「恵比寿」は何の会社なのかは知りませんが、「ダイキンエステート」というところは名前から「不動産業」になるかと思います。それが、なぜか無登録の貸金を始めだし、それが軌道にのったのでしょう。つぎからつぎへとお客がとりつき、大きな取り扱い金額ともなりました。
　それに「質屋」というのは「貸金業」とはまた違った法律があり、質草（お金を借りる担保となるもの）の価格から貸し出せる金額を割り出す事になるのですが、全く価値のない質草（例えば１００円ショップで購入した消しゴム）を１０万円と見立てて担保にして、１０万円を借りるというような取り扱いで、貸金を行なっているということです。
　ですから、仮に消しゴムが１０万円したとすれば、それと同じ評価額に近い対価で借りられますが、消しゴム自体に本当の価値がないため、無担保で借りて返済額は合計２０万円となれば、利息は期間の計算もありますが１年後の返済であれば年１００％の利率となります。これはもう法外利息といえるしかありません。

　結局そういうところから借りれば借主も自身が破綻します、その被害の声があがり、摘発となるとなり、返金をもとめられましたが、お金がなくて返済できないということで逃げ回っていましたが、この度の破産申立（債権者破産）で破産が実現しました。

　この破産をするのに「予納金（よのうきん）」というものを準備して、裁判所へ「破産申立」をこぎつけて、はじめて、裁判所で破産申立が審理されて「破産手続き開始決定」となります。それは、債務者自身が破産申立をすれば「自己破産」となりますし、債権者が申立をすれば「債権者破産」ともなるわけなのですが、それにはどちらかがその「予納金」をおさめなければなりません。会社で破産しようと思っている社長などは、債権者から詰め寄られて「ないない」とは言っても、しっかりと「破産するだけの資金」は隠しておくのが普通です。それをしなければ、ずっと債権者から「返せ返せ！」と詰め寄られるばかりです。それも用意できない債務者は「夜逃げ」をするか、「のらりくらり」でにげるだけです。

　ところで債権者破産においては、通常金融機関などの法人が多いのですが、今回の場合は借主の被害者というところです。ただでさえお金がないのに、破産申立の費用を準備しろと言われてもだせるはずがありません。そこで、国が一時的に立て替えてくれるという制度で、見事に実現したわけです。その制度の前にも「司法協会」のような裁判の費用を貸し付けてくれる機関もありますが、それはあくまでも「勝算」や「返済」が見込まれるという事に限るので、今回の件の場合果たしてその「予納金」相当の額を取り戻すことができ、司法協会に返済できるかといえば、難しいところです、そういうリスクがあるところには、貸すことなんかはできません。

　その難点を解決したといえるのが今回の「国庫仮支弁」ともいえるのだと思います。
裁判とか司法とか普通の生活にはあまり縁のないことかと思われている方も少なくないかと思いますが、一生のうちにこういった司法（事件）に関わる割合は決して少なくありません。他人事と思わず、少しは関心をもたれると何かあったときに被害の拡大は防げるかと思います。

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