こういった投資被害事件は毎年のように発生するのですが、実質的な倒産宣言（「4月26日頃」といえるのでしょうか。）となってから約10日余りが経ちますが、被害者の会（被害者弁護団）が立ち上がるのは今まで見てきたところで「早い」とです。
普通このような事件（大型の負債といえる総額でも）で弁護士がサークル（任意団体）を組成して「立ち上がり宣言」を出すのは、弁護団を運営した時の「採算性」や「事件性」を想定して、「利潤」の判断が見込めるという時に立ち上がるというところなのですが、今回の場合相手側から資産の取り戻しができるかどうかは不透明なところなのですが、「事件性」が充分想定でき、その分の証拠獲得への動きも行政機関「証券等監視委員会」が先走っていることなので、弁護団としてはそのあとを追っかけて行くことで証拠収集の時間が大幅に削減できるのかと見込まれます。
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