2013年05月17日

MRI被害者の会(MRI被害者弁護団・MRI被害対策弁護団)の説明会;「団結、心強い」「有効策あるか」被害者、期待と不安〜戦う者には手を差しのべることができるが戦わない者には手を差し伸べられない。

 先日東京の弁護士の有志主催(MRIインターナショナル被害者の会〜「MRIインターナショナル被害者弁護団」・「MRIインターナショナル被害対策弁護団」)によるMRIインターナショナルの被害者説明会が東京の大手町にある某所で行われたということです。この説明会は、MRIインターナショナルに投資した人が大きな損失を被るという可能性が著しく高いということで、その人たちをどのように被害回復をするか(出資金の回収)ということを目的としたものです。

 その説明会の話を聞いて納得して、被害回復を頼みたいとなると、その時に渡された必要書類に記入押印をして、代行をいらしする手続きの運びとなります。 代行を依頼する手続きの運びとなります。   これを「委任する」という呼び方をしています。つまり「有志の弁護士(弁護団)に委任する」という事になります。

 MRIインタ―ナショナルに出資した人が最も気になることは「出資金が今後どうなるのか」ということと「出資金をどこまで回収できるか」という2点です。

 現実問題として、MRIインターナショナルが「消失した」という1300億円を今後取り戻せるのかというと、「まず無理でしょう。」資産を管理できず「消失」してしまうものに今後を期待するわけにはいきません。
 それでは今「積極的?」に関与調査している「証券等取引委員会」を頼りにしていいのか?というと、「出資金の回収」や「被害の回復」までは面倒をみてくれません。「証券等取引委員会」に出資金を回収したいんですけどどうすればいいんですか?
と尋ねたら、恐らく、「当局はそこまでは関係ないので、MRIの担当者と直接交渉してください」とか「知り合いの弁護士さんなどを頼んでご相談してください」という回答しか得られないかと思います。
 また、これが事が運んで「刑事事件」に発展した場合でも、身柄の拘束(逮捕)や処罰を公に求めること(公訴)は捜査当局が積極的にやってくれるかと思います。しかし「出資金はどのように帰ってくるのですか」という質問をしても恐らく、「当局は法律に違反した人を処罰することろなので、出資金等の回収は直接MRIの関係者と行って下さい」という話で締めくくられます。
 結局公的機関(国)は、出資金の回収までは現在の法律ではやってくれないのが実情です。当然被害も国が弁済してくれません。

 そこでどうするのか?自分で回収するしかないのです。でも自分で回収するといってもどうすればいいのか分からないという人が多いが実情です。しかも、自分で回収できるなんて豪傑なことが出来る人の方が珍しいくらいです。
 そうなると当然その回収のプロ(職業)の人にお願いしなくてはなりません。それが「弁護士」になります。

 MRIへの出資者が直接、MRIインターナショナルの会社(千代田区永田町のオフィス)へ「返せ」と言って、押し掛けることも可能ですが、まず、鍵がかかっていて中に入れなかったり、担当者と連絡がとれなかったり埒が明かない状態になるかと思います。そして、開設したというコールセンターへ問い合わせても結局埒があかない状態となるかと思います。
 こうなったら「実力行使」ということでMRIの永田町のオフィスへ鍵屋を呼んで、こじ開けて入ることも可能なのかもしれません。しかし、日本も含め今の世の中、こういった「自力救済」は法律で禁止されています。理由がいかなるものであれ、鍵屋を呼んで室内に侵入した時点で、その人自身が「建造物不法侵入」になります。そのような方法でなくても、最終的には「裁判」という方法で戦うことになります。裁判(東京地裁などの第一審)で勝訴(損害賠償請求が認められること)しても、その請求額が要求した満額でなかったり、判決で満額を得られても相手側から控訴(一審の判決が不服だということ)されたり、完全勝訴判決であっても相手がその判決に従わなかったりなど、「法律的な」解決問題が多々山積が予想されます。

 そういうことなので、自分の被害の救済には「弁護士」が必要となるわけです。
 
 このMRIの問題は過去の類似した投資被害事件としては「オーソドックス」なスキームなので、過去にその手の問題解決に取り組んできた弁護士が取り組んできているかと思います。

 しかし、この事件が他の過去の投資被害事件と比較してみると、この活動拠点が日本ではなく海外(「米国」)であることが「オーソドックスさ」を難しくしています。日本法人だけを咎めても本丸が米国にあるため、その活動手続きにワンクッションもツークッションも煩雑な手続きを踏むことが予想されます。
 それだけに出資金の回収はより難しいところにきていますが、「諦める」ことが出資金の回収や運営者へのおとがめを難しくさせるので、あきらめないことが今後の自身の戒めにもなります。 




ニュース元・資料


MRIインターナショナル(倒産状態):投資額の一部を顧客2人に送金〜目的は「刑事事件」回避のため

MRIインターナショナルの出資者(投資家)に対して、一部の人に送金された模様です。
 MRIは1300億円の運用金を消失させたということにもかかわらず、送金をするのかというと、恐らく「刑事事件」の立件を妨げるのが目的なのではないかと考えられます。

 このような金融商品の関係の事件で、逮捕→起訴されるようなものを見てみると、出資したけど「全く配当も元金ももどってこなかった」という内容のものばかりが多く、1度でも配当されたものは「起訴」からの対象外とされているのが殆どです。
 そのためあくまでもここでの「仮説」にしかなりませんが、MRIの関係する弁護士などからのアドバイスもあり、「詐欺ではないですよ」という「誠意」を見せるためのものであると目論んでいます。

 実際にMRIの細かい部分までは当方ではわかりませんが、配当がまだなされていない人に対して、配当を予定されている額ではなくその一部を支払うという方法をとるというのが、ここでの考え方になります。

 実際にこの問題を細かく調べることができるのは、身柄を拘束できる「捜査機関」です。そこから証拠をもたらせ、あとから被害者の会(被害者弁護団)などが追っかけて行くようなことになります。もし、運営者(MRIインターナショナル)の立場に立ってみたら、やはり「刑事事件」を避けたいという心情にいきつくでしょう。

 


ニュース元・資料

橋下徹 氏「風俗女性への差別だ」 石原真太郎氏「間違ってない」〜言う言うと思ってたけどそこまで言うとは。

橋下徹 氏(日本維新の会共同代表・大阪市長)が「過激な発言」をしたことで政局に様々な波紋を呼んでいます。
 この焦点は「従軍慰安婦」の問題と「風俗業」に関する発言をしたということです。

 「従軍慰安婦」の問題としては、海外(韓国等)との歴史的な認識の違いであり、「風俗業」に関しては、日本の「恥ずかしい」という部分の思想とアメリカの状況を批判したところで、そう行ったところからの反発を受けたところです。

 現実問題として、日本が他の海外諸国からの外圧に弱い部分が多々あり、理不尽な部分をやむを得ず受け入れてしまっている部分も少なくありません。
 そのため、海外諸国はツケアガッテ、日本は海外の無理な要求も受け入れてしまっている実情があります。
その代表的なものが、中国における「尖閣諸島問題」や、過去のアメリカにおける「日米半導体交渉」などがあります。
 かつての民主党政権では、東日本大震災の対応の悪さが国民の指示をとおのけることになり、さらに「尖閣諸島問題」で沖縄地検が処分保留で被疑者を釈放させるということで民主党の批判を追い打ちをかけました。そして、ついに国民の指示は多数が自民党へ向かい、現在の自民党政権と返り咲いています。

 その一方で、橋下徹氏の大阪(大阪府知事)での実績は迫る財政破綻状況を打開し、政局の方でも自身が率いる政党を大勝させ、国政でもその勢いを大きく伸ばしています。
 それだけに橋本氏の発言は大きな影響を及ぼすのが当然の帰結になります。

 ですから、橋下氏を批判する人にとっては、この発言は橋下下ろし(はしもとおろし)の格好の材料になります。

橋本氏が今後どのような動きになるのか不明な部分も多々あるのですが、この発言問題を引き換えに「海外の理不尽な要求」があっても受け入れず、毅然とした態度を維持することが日本の今後のあるべき道であり、「アベノミクス」での経済効果を「ミニバブル」にしないためにも、橋下氏の発言を全面否定するべきではないと考えています。
  ただ、TPO(時と場所と目的)を考えた発言をすべきだったのではないかと思います。いくら日本より風俗業に関して突っ込めるアメリカでも国家で風俗業とリンクさせてしまうことは、今の現状でもそぐわないのが実情です。

 



ニュース元・資料
posted by 管理人B at 02:17| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年05月16日




















posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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