2013年05月21日

就活女子学生に不適切行為 共同通信が前人事部長を懲戒解雇〜会社の信用を私目的で失墜する行為。

 共同通信は新聞社やテレビ会社に「ニュース」を配信しているの会社です。そのため、何か事件が勃発したとき真っ先にニュースをとって来られるというのもこういった会社(通信社)です。特に「共同通信社」は他の報道会社が出資して設立している部分もあり、「みんなの報道会社」という、特別な位置づけである報道機関でもあります。
  そういった会社での不祥事になります。

 現在でも自社の不祥事は「堂々と」報道しない部分が多く、他社の報道で報道機関の不祥事を知ることが殆どかと思います。
今回の不祥事の件は、人事部長という立場を利用して、他の就職活動の学生と差別化して、「えこひいき」をしたという点、さらに、それが飲食やホテルで一泊という行為が会社の信用を著しく棄損したということです。

 こういうことが行われて「よし」とされれば誰もが「共同通信」はこういう事をする会社なんだとということで、白い目でみることは間違いないでしょう。そうなると信用はがた落ちです。そのため、会社(経営者側)は、当の人事部長を「懲戒解雇」(ちょうかいかいこ)させたという事です。
 「懲戒解雇」とは、会社での最高罰則であって、会社に損害や信用失墜を与えたということで、辞めさせるということです。
 通常「解雇」(かいこ)といわれているのは、「普通解雇」(ふつうかいこ)と言われるもので、「成績が著しく悪い」「仕事ができない」などの理由によるものになります。また「解雇」の中でも「整理解雇」(せいりかいこ)というものもあり、こちらは、会社の経営が思わしくなく、倒産寸前または倒産状態の理由から、従業員を辞めさせるというものです。

 では「懲戒解雇」は普通の「解雇」と何が違うのかというと次の項目になります。
 @解雇をする時は「解雇予告」というものをおこない最低でも30日前に行うか、予告前の3カ月分の平均賃金を支払って辞めてもらうことが「労働基準法」の要求であるが、「懲戒解雇」はその必要性は無い。ただしそれを実施するには「労働基準監督署」の許可が必要。

 A退職金が存在する場合は、支給しないことができる。
 B失職後の「失業給付」においては、自分で勝手に辞めた人(「自己都合退職」)と同じ扱いになり、失業給付を受けるのに3か月待機をする。

 ということが大きな違いになるかと思います。
具体的な行為でいうと次のような行為が該当します。
 @会社のお金を盗んだり、横領したりする。
 A会社の物を勝手に持ち出し私物化する。
 B遅刻が「非常に」多く、それが会社の営業に「著しく」不利益を被っている。
 C会社の秘密情報をSNSや「2ちゃんねる」などに「頻繁に」投稿して、「著しく」信用を失墜し、会社の利益を「大きく」損ねた。
 D仕入先・取引先などに対して許可を得ないで金銭の収受や飲食の接待をしたり、情交などを行う。

 というように、「著しく」悪いことで、会社に「損害」を「大きく」与えた、という行為が該当します。

 さらに「懲戒解雇」はそれを実施する前に、本人から「いいわけ」を聞く必要性や就業規則に「懲戒解雇」の項目が掲載されていることや、懲戒解雇にそれが抵触しているということ(今回の件では、「著しく信用失墜」という文言が入っていなければならない)でなければなりません。

今回の件に関しては、当然この処分に該当することとなります。





ニュース元・資料


岩手・山田町NPO法人「大雪りばぁねっと」破産手続開始決定(東京地裁)〜緊急雇用創出事業の不適切支出としては過去最悪

不適切な支出として問題となっていたNPO法人の「大雪りばぁねっと」(通称 「大雪」)が東京地裁より破産手続き開始決定(自己破産の申し立てによる)を受けました。負債総額は約5億6000万円ということです。
 そもそもNPO法人というのは「特定非営利活動法人」という名称で阪神大震災の件をきっかけに出来た制度です。「営利を目的としない」法人なのですが、
「営利活動をしてはいけない」ということではなく、任意団体(サークル活動)に社会的な地位(団体の法人格)を与えるという目的をもとにしたものです。したがって「任意団体」ではその収益は代表者個人の収益ということになり、税金面でも大きくかさみ、事務所を借りたり、銀行口座をつくったりなど何か意思決定した名義を「法人」として、扱うということが大きな目的です。
 さらに「任意団体」だと「人件費」という概念が無いので、任意団体(サークル活動)での活動した人への報酬(給与)を支払うのも「法人」としての経費(人件費)として、通常の企業とおなじように認められます。
 ただ、法人そのものに「予算が使いきれず残ってしまった」「活動により利益があった」という時は、法人の利益になるため、それなりの「税金」が掛けられるのが一般的です。その予算というのは法人のメンバーとなっている人からの「会費」というもの含まれるため、「予算」があまったらメンバーに返す(余剰金の返済)なり、その従業員に「賞与」として払うという方法もあるかと思います。

 そして、今回の事件は、次の通りです。「予算」というものが国の緊急雇用創出事業(要するに国の税金)から岩手県を通じて山田町の委託活動費用として当のNPO法人の大雪りばぁねっとに付与されたのですが、それが従業員への給与に渡ることなく、不適切な使用をしてしまった。ということです。

 本来その「予算」が仕事に困っている人のために支給すべくものであるのに対して、「大雪」の幹部などが好き放題に使ってしまったことで問題となっています。

 破産というのも民事裁判のひとつになり、法人の運営者が「もう借金を返済できません、会社を責めないで下さい」というのが法人の法的倒産処理の意義になります。
さらに民事再生や会社更生ということであれば「もうちょいがんばるんで」ということに対し、「破産」は「もうやめます」という内容がつけ加わります。

 大雪は借金が返せなくもう続けられませんということで、裁判所に破産の申請(自己破産)をして破産が認められたということです。

今後破産管財人が立ち財務内容を精査して、法人の債権(があれば)回収をし、法人の不正な支出があれば、破産管財人からその該当者へ返済の要求や訴訟(もしくはそれより簡易的な役員への損害賠償の査定の申し立て)を起こすもものとみられます。その「査定の申し立て」の一人が岡田理事長になるのではないかと目論んでいます。







ニュース元・資料
posted by 管理人B at 01:40| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(公的関連・第3セクター等) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

河村電気(静岡県牧之原市)が破産手続き開始決定、債権の届け出は6月28日〜負債総額は約16億円

河村電気という会社が破産手続き開始決定となった模様です。
河村電気の件をネットで検索しても出てこないのですが、小規模な企業であるものと思われたのですが、JCネットの記事を見ると負債が約16億円と「小規模」とは言い難い企業です。店舗が既に譲渡されたということで、恐らく債務が残ってしたったものがもう返済不可能ということで破産にいたったものと見ています。



ニュース元・資料
posted by 管理人B at 00:36| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年05月20日














posted by 管理人B at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。