2013年06月24日

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年06月23日














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2013年06月23日

辛坊治郎氏(元読売テレビ)、遭難救助ヨット挑戦の大きい“代償” 堀江謙一氏「船捨てるのは苦渋の決断」〜今度は、しばらくテレビに出ずに批難の嵐が去るのを「辛抱」して待つべし。

 大阪の読売テレビなどで有名なキュースキャスターである辛坊治朗 氏がヨットでの太平洋横断を試みたのは、よかったのですが、その後において、宮城県から1200KM先で遭難した報道が先日からにぎわいを見せています。

 なぜ、こういった試みとなったのか本心は分かりませんが、特に「報道」だけでなくその上席を行く「解説委員」の地位まで就いている人でもあるため、今回の事件においては、当然、後々の代償が大きくなることは避けられない様子です。

 「船」は世界経済の重要なツールでもあり、特に17世紀初頭に船(海運)から始まったと言われるオランダの「東インド会社」は「株式会社」の発祥元といわれており、経済を考える上で忘れてはならない歴史的事実です。

 日本でも財閥と言われる会社は、三井・三菱・住友などがありますが、その中で代表的な会社は三井物産・三菱重工などでありそれらは「海運」に関係ある会社です。住友も海運に関しては深く突っ込んではいませんが、重化学工業といった船を含んだ総合的な部分について強みがある会社で、国内造船第4位の「住友重機械工業」や一時最近話題の「川崎重工」での大株主であったことなど「海運」には欠かせない部分が多々ありました。
 さらに「三菱」について着目すると、東証にかつてあった「指定銘柄」というものに、三菱重工・日本郵船・東京海上(現東京海上日動)という会社が並んでいました。この3社日本にとって今でもその方面では、最強の会社で「三菱」の重要な会社となっています。
 例えば、三菱重工で船を造って、日本郵船で人や物を運び・何か不測の危機事態が発生した時は東京海上で掛けた保険で賄う。そんなスタイルが「株式会社」の運営のスタイルのルーツです。

 世界的にも「経済」を支配するには、「海運」はやはり欠かせない存在であることがわかります。

 当然「会社」なので儲かるときもありますが、倒産する可能性もございます。でも「倒産」(特に破産)は会社では最後の終焉をいみするので、それが、海運で言えば「遭難・船体放棄」になります。


 ですから、船に乗って「遭難」して「船体放棄」するというのは、「会社が倒産」して「破産」するのと同じようなことになります。

   そのような遭遇になったことについて、辛坊氏は、どこまで予測して危機意識をもっていたのだろうかと、色々と憶測が飛び交ってきます。
 ましてや、ニュースなどで、財政危機とか、冬山登山での遭難の報道やその解説などを散々お茶の間に提供している「超有名人」です。
   その人がいとも簡単に遭難して、しかも1000万円の税金をかけての救助だったことに、多くの人は納得いかない部分というのは多々あるでしょう。

 そういう意味からすれば今回の失敗は会社で言えば倒産にあたるので「大失敗」といえます。それに血税の1000万円を使わせてしまったのだから、もう「テレビ」のような表舞台で論じることは視聴者から「違和感」を大きく感じ、できないでしょう。

 当ブログでは、「不動産会社の倒産」→一般の「倒産」、「投資」→投資の損失・被害・詐欺事件などそのあたりを中心に考察していますが、こういったものも「失敗」などの「実体験」があったからこそ、それ以降の考察に大きく寄与しています。しかしそれは「小失敗」だから「成功のもと」になっていますが、「大失敗」はやはり回復は出来ない事もあるので、「成功のもと」とは言い難いです。

 今回の辛坊氏の件は現時点では「大失敗」なのかと思います。

 

 

 


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posted by 管理人B at 18:29| 東京 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 芸能界経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安愚楽牧場:「赤字」申告、法人税0円〜税とは関係の無い犯罪は、税務署もお咎めはしない。

 安愚楽牧場が税務署には「赤字」の申告をしていたようです。募集要綱やパンフレットなどには、黒字の決算をしているのにそれとは反対の事を言っているようです。
 結局それは何を意味するのか、募集に嘘を言っていることになります。最近倒産状態となった「MRIインターナショナル」も本拠地のある米国では「赤字」の申告をして、募集要項などでは利益が上がっているかのような事を言っていました。

 結局「安愚楽牧場」は本当は赤字なんだけど「儲かっている」という著しい粉飾をして募集を行っていたことがわかります。
それが1999年以降ということですから、少なくても今年から遡って14年間は「赤字」を隠して募集を続けていたことになります。

 当然「詐欺罪」としての処罰は免れないことになりますがその適用は今後行われる一連の「再逮捕」の中で適用されるものと見ています。

 それでは、税務署の方では、「犯罪のにおい」がしなかったのでは、と考えたいのですが、税務署の方も処理が大量のため、一つ一つを勘繰ることは難しいということもあるので、自分の管轄の事で犯罪がなければそれでよしという事になります。

 このような事は税務署だけでなく、今の行政機関が「縦割り行政」という事もあって、管轄が違えばそのことで指摘することはないという実情になっているのが普通だからです。

 






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