このブログは、不動産会社の倒産→一般の会社の倒産→それに伴う労働環境の変化や問題点
→投資した会社の倒産による被害
このようなところから派生する問題を取り扱っています。
企業の目的は「利潤の追求」です。今の会社は「利潤」があって、成り立っています。「利潤」→「利益」とは、仕入れや加工費や人件費（労働賃金）を差し引いて最後に残ったものが会社の営業の「利益」となります。そこから出資者に「配当」という形で払ったあとのものが最終の「利益」となります。
この過程で最も大きく占めるのが「人件費」つまり「労働賃金」です。
従って、会社の利益には、当然いい品物を開発して提供したり、多く売って多く儲けるというやり方と並行して、いかに「コスト」を抑えるかも「利益」を生み出す要因になっています。
今の経済情勢は「アベノミクス」効果で景気がちょっとよくなりそうであっても、景気は例年をみても冷えている状態です。
、もう今までのように物をつくりゃ売れる時代ではありません。そのため倒産する会社も当然多くなっています。２〜3年やって駄目な会社もありますが、50年以上続いている会社が倒産することも珍しくなくなっています。
それを回避するためには、「人件費」に手をつけなければなりません。
まずどうすればいいか、自分が企業の経営者であった場合、「会社のお荷物」になる人を辞めさせたいと思ってくるはずです。
その人に対して「あなたは仕事が遅いし、利益が出ないのでもう明日から来なくてもいいです」というかもしれません。
でもその労働者にとっては、もう６年も働いているのに、こんなことをいわれても困るわけです。会社の経営者は、雇った従業員に対して、簡単にやめさせることはできません。会社側から従業員（労働者）に対して一方的に雇用契約を終了させることを「解雇」（かいこ）といいます。平たくいうと「首」（くび）ということです。
かつては、会社の経営者は「おまえは明日からこなくていいクビだ！」と言って、経営者・従業員がそれで納得してしまう時代も過去にはありました。当然会社の一方的な付きつけだから、「トラブル」が多く頻発します。血の気の多い従業員であれば、「この野郎！」と言って社長の顔を殴って、即座に会社に立ち去る人もいたことでしょう。これらの解決は「正当な解決」ではありません。そのため、当然法的手段を取ってくる人が増えてくるのが普通です。
それが裁判です。その過去の積み重ねから国会でも法改正が幾度となされ、約10年前には「解雇ルール」というのが労働基準法の条文で埋め込まれ、さらに日々多くなる裁判の紛争では時間や金もかかり訴える側も訴えられる側にも利益がなくなるということで、もっと容易に迅速に解決できる方法として、個別労働紛争や労働審判がこの10年に新設されて、運用を開始しています。
その後、こういった「解雇」ということが容易にできなくなった現在、企業は従業員の採用（正社員）を慎重にならざるを得ない状況となりました。そこで近年に多く活用されている就労体系が、「非正規雇用」です。その雇用体系は俗に「契約社員」とか「派遣社員」というように呼ばれていて、特徴としては、時間給・日給などでもらうことや正社員のような賞与がないこと、そしてなんといっても3か月とか1年とかの「契約期間」が設けられているということです。
今まで正社員でしか占められていなかった会社にも安くて、気軽に雇用と離職をさせることができる「非正規雇用社員」が参入して、労働の主力となるようになるまでになりました。そうなっていくと当然、正社員と非正規雇用社員に同じような仕事をしていても賃金の格差が大きくなってしまっていれば、やはり「正社員」をカットしていかなければなりません。それに「正社員」を解雇するには相当の理由や手続きが必要です。事実上正社員の「解雇」は不可能ともいわれているくらいです。
そこで必然的に登場したのが会社側からの「自己都合退職」つまり「勧奨退職」です。これは会社側から自発的な退職を促す行為で、それを従業員は自分の意思で退職することです。これも自己都合退職なのですが、
会社がからの理不尽な退職の原田らきかけも 会社側からの理不尽な退職の働きかけも 非常に多いため、もめて裁判になることが非常に多いです。
そのため、会社からの働き掛けでなく、自ら「自己都合退職」へ導き出すのが、いじめや嫌がらせなどの行為による退職であってその一つが「パワハラ」（パワーハラスメント）です。
今の環境はその上司から部下ではなく、その他労働環境が悪い状態の中から様々なことが発生し、それが今までのことだけでなく、同僚同士であったり、先輩後輩であったり、先輩部下から後輩の上司という事もあったりします。
解雇に対する保護環境がある程度整ってきたのか、それとも今まで露見していないような「いじめ」が公の場に登場して権利や被害意識を向上されたのかまだ分からない部分も多々あるのですが、この記事からも「解雇」以上に「いじめ」の問題が浮上していることは、今の社会問題をとりまく環境からは当然の如く噴出するのではと考えています。
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