2013年06月04日

MRIインターナショナル日本幹部「運用実態把握せず」公表へ〜幹部(役員)が実態を知らなかったというのは責任逃れの常套手段

ちょっと話題に触れていなかったのですが、MRIインターナショナルの役員が「運用実態把握していない」という事を好評するということです。これがもし知っていたら、当然「刑事事件」の重要な要因となり「詐欺罪」の構成要件に該当することになります。その理由から幹部(役員なのかと思いますが取締役とは関係のない部長や次長課長の職位も「幹部」という言い方もあります)これで役員に関しては「刑事責任」の嫌疑をかけられる対象から外れる可能性も少しはあるのかもしれません。

 しかし、「民事責任」となると視点が少し違ってきます。「刑事責任」(つまり犯罪)という点では、「わざと騙した」という「故意」が必要になるのですが、この民事責任は、「損害」をどうするかということになります。MRIの幹部(役員)には、委託された資金を正しく正当に運用する義務(つまり「善管注意義務」)というものが存在します。さらに会社法などの規定では、会社の責任は取締役(社長や役員など「取締役」の役割を持っている人)に故意または「重大な過失」があった時にはその会社の損害の責任を負うともされています。
 その「重大な過失」とは何かというと、ここでは、「運用実態を把握せず」ということです。当然取締役会とかその議事録等もある「はず」ですから、出席していないとか、こういった話をしなかったということは「重大な過失」にあたります。
 それをやっていなかったら「じゃあ、あんたたち(役員)は何をやっていたの?」っていうことになります。

 こういった弁解はMRIだけではなく過去の他の倒産事件でも多く多用(つまり「定石」と)されています。
そこで今やるべきことは、如何に多くの賠償請求の対象者(損害賠償請求という民事裁判のための被告)を選定しておくことです。当然それらは事実の解明の中で浮上してくることなのですが、被害者自らも被害届や告訴状を捜査機関に出すことです。
できればそれは、警視庁捜査2課とか東京地検特捜部などへいきなり出すのではなく、最寄りの派出所から働きかける「ボトムアップ方式」がこの問題を風化させたいための対策   この問題を風化させないための対策  としても必要なことです。



MRIインターナショナル日本幹部「運用実態把握せず」公表へ〜幹部(役員)が実態を知らなかったというのは責任逃れの常套手段


MRI日本幹部「運用実態把握せず」公表へ 
2013/5/31 2:00日本経済新聞 電子版

 米金融業者MRIインターナショナルによる顧客資産の消失問題で、同社の日本支店幹部らが「米本社の運用実態を把握していなかった」などとする見解を公表する方針であることが30日、同社関係者への取材で分かった。近くインターネットなどを通じて公表するとみられる。

 同幹部ら日本支店の社員が5月に入り、米本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)に解雇されていたことも判明。証券取引等監視委員会はフジナガ…

関連キーワード
MRI、エドウィン
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3005A_Q3A530C1CC1000/
(2013/5/31/日本経済新聞)

「直線で20キロ超過、取り締まり疑問」古屋公安委員長〜【道路交通法第22条最高速度、第118条罰則規定】問題発言に成らなければいいのだが。

 一般市民で最も「刑事事件」に関わりやすいのがこの「道路交通法」という法律。つまり「交通違反」ということです。
「交通違反」は軽微な場合は「反則金」という制度を活用することによって、「刑事事件」を免除するということができるのですが、これに争いがある場合(特に「反則金」を支払わない場合)は、通常の犯罪と同様検察官に起訴され地方裁判所で公開の裁判となることがあります。その結果敗訴した場合は、道路交通法の規定により「懲役6箇月以下又は10万円以下の罰金」に処せられます。その違反行為(最高速度違反)が「過失」による行為(うっかりとスピートメーターを確認しないで出しすぎてしまったなど)である場合は懲役6箇月が、懲役3ヶ月に減免されます。

 「道路交通違反」は携帯電話をしながらの運転・駐車違反・右折左折違反も多いです。

 今の日本の交通事情などの現状をみればわかりますが、最高速度違反も含めて、携帯電話も駐車違反も時と場所においては、容易に取り締まれないような状況ですし、そう簡単にできません。

 そのため取締には特に起こりそうな所に警察官を配置して、取締を行なっているのが現状です。本当は道路標識や路面表示がちょっとわかりずらくそれに嵌った運転手が引っかかるとかそういった事で取締を受けることが多いのが取締のポイントです。

 そういう意味では理不尽な取締も少なくないかと思われます。

  でも今回の場合ちょっと問題発言を呼びそうな気がします。

というのも、前述したような内容であれば、納得できる人も多いのですが、「片側2車線の直線」とはいえ20キロオーバーの速度超過はやはり違法です。「うっかりやってしまった」という人もいるかもしれませんが、故意に行なっている人もいます。
 では、その枠を少し上げて最高速度60キロにすればいいじゃないかともいえますが、20キロオーバーを取り締まらないとなるとその道を80キロで走行しても取り締まらないということになります。
 こうなってしまうと、交通事故は根本的になくなりません。
 
 当然古屋公安委員長の発言に同情する人も多いかと思いますし、みだりに取り締まるのも当然よくありません。しかし、「日本は法治国家」です。今の警察の動員が少ない現状もあわせて、考えてみれば、「速度違反の取締」に関しては、こうならざるを得ないのが現状です。


 それに多くの犯罪が発生してもマンパワーの都合で、なかなかすぐに動けないというのも警察の現状です。そういった点を踏まえて、「取締」に関してもやはり、現行通り法令に沿った取締をすべく、今後の警察行政を考えていく必要があるのではないかと考えています。

 









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posted by 管理人B at 18:35| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | その他刑事事件等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大和電機工業(神奈川県横浜市鶴見区)が東京地裁に破産申請〜関連会社大和産業(株)からの連鎖倒産。とにかく「利益」を出さなきゃ「社会貢献」なんかできません。

 大和電機工業が破産手続きを東京地裁に申請いたしました。負債総額は約10億円弱という事です。この企業はどういった企業かというと倉庫の管理システムやIDカードを使った情報整理などの製品を製造しています。
 例えば倉庫に荷物を収納するとき、どの荷物がどういった経路で履歴(受け取り・収納・引渡し)を踏んだのか、POSシステム(スーパーのレジで行なっているバーコード)でその情報を記録読み出ししたり、人がオフィスや工場に入った時にどこに入ってどこを出たか、またはそれで、社員食堂に入って注文したメニューの記録などの製品を製造販売をしている会社です。

 何が本当の倒産の要因なのかは、ここではわかりませんが、おそらく、長期的に債務を弁済することができず、しかもマイナス成長ばかりがつづいていたので、内部留保どころか社長などの個人資産を常につぎ込んで延命するような状況が続き、まず関連会社の大和産業が破産したのにともない、その債務も連帯している大和電機工業もそれに伴い破産をせざるを得ない状況がつづいたということになります。

 とにかく会社は利益を出さないと意味がありません。

 

大和電機工業(神奈川県横浜市鶴見区)が東京地裁に破産申請〜関連会社大和産業(株)からの連鎖倒産。とにかく「利益」を出さなきゃ「社会貢献」なんかできません。


大和電機工業が東京地裁に破産申請

2013年6月4日
  
  東京商工リサーチ横浜支店によると、物流・倉庫作業を自動化するデジタルピッキング・検品システムなどを開発製造販売する大和電機工業(横浜市鶴見区)が3日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約9億4千万円とみられる。

 同社は1959年設立。近年ではICカードシステムの開発製造販売も手掛けていた。

 関連会社で、医療機関向けシステム販売や地下鉄向け車両資材の販売などを手掛ける大和産業(同区)が5月20日に東京地裁から破産開始決定を受けたが、大和電機工業は営業を継続し破産などの法的処理の予定はないとしていた。しかし、経営不振から資金繰りを維持できず、債務を継続的に弁済することができないことから破産を申請した。

 関連会社で各種産業用機械の設計・製造を手掛ける大和電機北海道(北海道登別市)も近日中に破産申請する予定。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306030012/
(2013/6/4/カナコロニュース)




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posted by 管理人B at 15:59| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

山中プリンスホテル(紀州鉄道完全子会社)、破産手続き開始〜金策ができない時は投資商品に走らず、白旗(破産)を堂々と振るのがとても大切。

  石川県加賀市にある温泉旅館である「山中プリンスホテル」が破産手続き開始決定となりました。負債総額は約3億円ともいわれています。
 敗因は近年多く発生している震災の影響が尾を引いているということです。
しかし、気になるのは、そのホテルをバックアップしている会社が、会社の福利厚生事業で有名な「紀州鉄道」という会社で出資も100%ということですから、実質的に「紀州鉄道」の一事業所と言っても過言ではありません。

 「紀州鉄道」とは、その名の通り「鉄道会社」ではあるのですが、和歌山県御坊市で紀州鉄道線を運営しているのみでその営業距離数も2.7kmと非常に短い距離です。むしろ、「鉄道」というネームバリュームや信頼性を元手に、不動産事業やリゾート、それに付随する会社の福利厚生などをメインとしたことで有名な企業です。よく就職活動などで気になる「福利厚生」についての質問などに、「当社は『紀州鉄道のエメラルドグリーンクラブ』にも入っているので、福利厚生が充実しています」という触込みもあり、それだけ多くの企業には利用されていたという実績もあるくらいの企業です。

 しかしこういった「リゾート」は、どうしても「不景気」の影響をモロに受けやすく、会社が経費削減をするならばまっ先に「福利厚生のリゾート関係」は削除されるのは当然のところかと思います。
 本来、当の「山中プリンスホテル」関係者は、ホテルが火の車なのに、親会社の「紀州鉄道」は、痛みを負わないのか。そんな罵声が出てきてもおかしくはないかと思います。
 しかし、紀州鉄道の完全子会社とはいえ、山中プリンスホテルも1つの法人(会社)でありますから、見殺しにすることも可能です。でも親子のこうした関係で、あえて、子会社を破産させてしまうわけですから、「紀州鉄道」も会社経営にはくるしいのではないかということが「表面上」察せられます。
 ところが、この「紀州鉄道」という会社も実は「鶴屋産業」という会社の子会社であって、高いところからこの状況を眺めると、「鶴屋産業>紀州鉄道>山中プリンスホテル」 というような形となっていて、

 本来なら鶴屋産業株式会社紀州鉄道事業部山中プリンスホテル部 なんていう会社の事業形態になるのかもしれませんが、この企業グループではあえて、それらを独立した会社(法人)にして、ダメだったら「切り捨てろ」(倒産隔離という考え方)というスタンスなのかもしれません。

 こういった会社は、他を見渡すと、よく「投資」のターゲットや金融商品の温床となっている所も少なくないです。
例えば、紀州鉄道が山中プリンスホテルリゾート債なんていう金融商品を出して大きく利益を狙おうなんていうこともできそうなのですが、そういった話もないわけですし、危ないと言われる会社(ここでは「山中プリンスホテル」)に「匿名組合」という金融商品をくっつけて、延命を図ろうとしているわけではないから、元々不動産業の会社なのだけど、「正直な会社」なのかもしれません。

 今MRIインターナショナルとか安愚楽牧場など、一般市民から資金をあつめ、身の丈以上の企業経営をして大きな問題となっていますが、やはり企業は「身の丈」にあった企業活動をするのが当然です。経営危機で銀行から金を借りられない、だから高利回りの魅力をつけて一般市民から金を吸い上げようという行為は許されません。
 倒産はもちろん債務を踏み倒す行為で、許された行為ではないけど、できない時は「倒産(破産)という白旗を堂々と揚げる」「経営者が両手を高く上に挙げて公の前にやってくる」そういった倫理観はとても大切なことです。

 



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posted by 管理人B at 11:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(その他不動産会社) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年06月03日










posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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