2013年06月06日

三浦雄一郎記念日本冒険家大賞創設、野口英世アフリカ賞以来 政府〜やはり「国民栄誉賞」を授与させてからでしょう。 

80歳でエベレスト登頂に成功した、三浦雄一郎さんの偉業をたたえるための冒険家大賞を設立するとのことです。
その理由のひとつとして、「国民栄誉賞」が既にある程度の人に贈っているので、何か政府の予算などの制約等もあり、こうした賞を設立したという経緯もあるようです。

 しかし、三浦さんが80歳でエベレストに登頂したという実績は、最近の「国民栄誉賞」の受賞者の傾向をみても、その基準もしくはそれ以上との話もよく聞きますので、政府の懐事情で「国民栄誉賞」が授与されないのは「国民栄誉賞」の価値を下げるものであり、誰が見てもその域を達していると考えられるからやはり、冒険家大賞の設立も勿論重要かもしれませんが、既存の賞を有効活用してたたえるのが、その人の実績を認めることにもなるわけですから、「国民栄誉賞」を授与すべきかと思います。

 





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「不明の資産、調べて」 堀越学園 破産手続き開始決定〜債務の拡大防止のためにもいち早くの自己破産が必要だったのではないか。

やっとなのかどうなのかわかりませんが学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)が破産手続き開始決定となったということです。
 「学校法人」も株式会社・有限会社・NPO法人同様、法人ですが、「大学」という活動体は、一つの「事業部」に相当するので、「大学」だけが破産するとかそういうことはありません。「大学」「幼稚園」などは企業でいうと「事業部」「部」に相当するものなので、それらの最高責任者は学長・園長ではなく、法人の経営者である「理事長」になります。「理事長」は会社でいうと「代表取締役」にあたります。

 ところで、この学校法人の破産により、問題が浮上しているのは、大学の教職員への未払い賃金になります。
これに限らず企業の「破産」は従業員の給与が払えなったことが大きな引き金になることが多いのですが、支払われない賃金は、特殊法人の労働福祉協会などというところで、給与の8割はその機関が立替えてくれることになっています。立替はあくまでも解雇(退職)から6カ月前までの賃金に限られており、賞与は対象外となっています。それも直ちに支払いが行われるわけではなく、ある程度の期間が立ってから、支払いが個別になされます。
 残りの2割は、破産した会社の残余財産(破産財団)から優先的に支払われますが、それは破産財団の残余量に当然左右されます。したがって、最悪の場合「回収」ができない場合も少なくありません。

 現状をみるに、大学の教員が手弁当で学生に講義をしたりしていたということなのですが、もうこういった状況で学生にとても教員にとっても、いいわけがありません。債務の拡大を防ぐために、いち早く法的整理を東京地裁に申請すべきだったのではないかと思います。
 そして、その後の運営は破産管財人に任せて、事業部(大学など)をいち早く売却することだったのではないかと思います。




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posted by 管理人B at 19:09| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

MRIインターナショナル、過去5年の事業報告判明 監視委「ほとんど虚偽」〜つまり、「祇園精舎の『金』の声『虚業無情』の響きあり 」




 証券取引業監視委員会は、強制調査の結果の一つに、関東財務局に提出した「事業報告書」の内容が虚偽内容だったということを報告しています。
 「事業報告書の内容に虚偽」これは何を意味するのか?それは、「事業をやっていない」という意味の可能性になります。

 ここでお伝えするのはあくまでも「仮説」にしかなりませんが、当初は何かの「志」で医療機関の保険請求の代行事業はやっていたのかもしれません。ある程度長期にやっていることから、事業の実態は当然あったのかもしれません。しかし、徐々に「ビジネスモデル」というものが崩れ、本来なら「事業転換」や「廃業」をするところだったのかもしれません。でもこういった「匿名組合」のような性質上、「情報開示」が今一つでも許される部分があるのをいいことに、企業の最も重要な要素である「資金繰り」はなんとかうまく行えば実施できる節が多々あります。
 もしかしたら、このMRIインターナショナルは別の事業を模索していたのかもしれません。それでも表向きに「事業をやってますよ〜」ということでしたら、配当さえ当初の目論見通り分配していれば、資金調達は容易に継続することができます。
ところが、表向きに事業を継続して資金調達していても、「虚業」で何もやっていないとなると、当然「自転車創業」でしかなりません。株式投資の手腕でもあれば(もしかしてやっていたのかもしれませんが)、その資金を元手に資金を増やし配当に回すこともできますが、やはり「株」だけにあって、そう簡単に利益が出るわけでもありません。
 結局そうこうしているうちに、ついに「資金」が枯渇し、配当の支払いも滞り、もう「万歳」するしかなかったという様子が想像できるかと思います。

 平家物語の「祇園精舎」ではないけれど、「歴史は繰り返します」。こういった投資被害や同様の被害の仕組みも過去には存在しています。被害者弁護団の告訴告発も勿論効きますが、被害者自身の「取り戻そうとする意欲」はその後の展開を大きく左右します。まずは、最寄りの警察に相談しましょう。

 


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クラブの実質経営者「バニティ レストラン トウキョウ」を逮捕=六本木違法営業、トラブル通報せず−警視庁〜【風俗営業法違反(無許可営業)】実際の強制捜査の理由は、その向こうにある犯罪の摘発が目的

  先日「無許可営業」で話題となった「バニティ レストラン 東京」の実質的経営者が警視庁に逮捕されたということです。
警察が強制捜査(逮捕)に踏み切ったのは、もちろん法律違反(風俗営業法のおいての無許可営業)ということもあるのですが、それ以上の「闇」が潜んでいることによることが非常に多いからです。

 よく警察による風俗店の取締というものが実施されることがあるのですが、通常「軽微な違反」という事をやたらに取り締まるという事はありません。しかし、そういった風俗店で覚せい剤の疑惑が発生したり、著しい犯罪行為がその舞台で行われているとなると、その部分を突破するには、やはり別件で軽微な違反での摘発がものをいうことが多くあります。

 今回の「バニティレストラントウキョウ」では、その可能性が充分にあるということです。



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posted by 管理人B at 17:20| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | その他刑事事件等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年06月05日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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