ダンス無許可営業、六本木クラブ「バニティ レストラン トウキョウ」店長を略式起訴〜何かの本丸が、本丸がそこに見え隠れしているが。

　ダンスを無許可で深夜営業していた、「バニティ　レストラン　トウキョウ」の店長が略式起訴をされた模様です。
「略式起訴」は公判を開かないで行える裁判の方法で「刑事訴訟法」にも規定されています。むしろ「起訴」される裁判のうち8割がこの方法による起訴でありニュースでは話題になる「公判請求」よりは4倍程多いのが実情です。憲法では公開の裁判において刑事事件の審理をすることが出来る権利をもっていますが、この「略式命令」に関しては「罰金刑以下」を含んでいる「財産刑」においてのみ有効なので（懲役刑を科すことができないので）この方法は以下の方法もできることから、「憲法に違反していない」という見解で進んでいます。

　それから、事実内容が検察及び被疑者とも同意していなければならず、相違がある場合や、裁判官が「本当なの？」と思えるものには、正式の裁判に移行することができます。
　したがって、被疑者も起訴事実を認めているのが前提なので、東京簡裁では法人と被疑者にそれぞれ罰金50万円の命令を出したということです。その後2週間以内に正式な裁判を請求しなければ、公開の裁判と同様の判決と同じ効力が生じます。

　ところで、このバニティレストラントウキョウはJETが経営しているということですが、さくらホールディングスという会社が関わっています。JETの株式を「さくらホールディングス」という会社が持っているという事で考えていいのかわからない部分も多々ありますが、何らかのつながりがあるようです。

　さくらホールディングスのHPを見ると「田副暢宣」氏が社長なのですが、この人が破産手続き中の安愚楽牧場で同様に2012年5月2日に破産手続き開始決定した有限会社安愚楽の里というレストランの代表と同姓同名となっています。企業の倒産では、倒産した会社とかなり類似した名前の同業者があることもありますが、実際のところこの2つの人物が同一人物なのか、又は単なる一致なのか、ここでは断言できません。両者ともレストランという「共通項」をもっており、さくらホールディングスが様々な業種の持ち株会社である「経営支援のような」持ち株会社であることと、珍しい名前の組み合わせなので、関連はあっても不思議ではないのですが、気になる部分が多々あります。

　　

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名古屋の投資コンサル「Ｋ＆Ａ」:高利社債販売、配当停止；東京地裁へ自己破産申請（負債総額約９０億円）〜名古屋版MRIインターナショナルなのか。悪質性が露見しすぎている。

　名古屋にある投資コンサルタントの「K＆A」が自己破産の申請を東京地裁に起こしたということです。負債総額は出資者の資金がメインの約９０億円ということです。

　２００６年以降、「証券取引法」が「金融商品取引法」にひとまとまりにし、今まで、届出無しで直接出資者の募集をする行為ができなくなりました。
　そのためそれ以降設立した投資ファンドというものは、金融庁の監督管理に入るので、投資にかんする問題は薄れたのかと思いますが、どうもそうではないようです。

　このファンドは２００９年に設立されて社債の購入として運用されているのですが、その触れ込みが「６．４％の配当を「保証する」」ということと「必ず儲かる」ということで募集をかけていたということです。

　これらの「元本保証」という行為は「出資法」に違反するし、当然そのようなものが摘発されて然るべしと考えるのが普通です。

　「金商法」とはいえその運用にはかなりの難点も存在しているようです。第一「法律」ばかりがしっかり制定されてもその運用で金融庁や証券取引等監視委員会がそれらに割く人員も大幅に不足しているようです。つまり規則と実態が伴っていないとう事態に陥っているのです。

　したがって、こうした「投資詐欺事件」は大掛かりでなければ事件は公に動かないのが実情です。
　今被害者にできることは早くその方面の弁護士と相談していくことです。

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村木厚子さん 厚労事務次官に 文書偽造で無罪 女性２人目〜「怪我の巧妙」とはいうものの、それだけ政府は、基本的人権を奪ったのだから「厚待遇」でなければ浮かばれない。

村木厚子さんが次の厚生労働省の事務次官に充てられる人事となるようです。
　村木さんは、元々旧労働省に入省して現在の「厚生労働省」に属する「キャリア官僚」という地位を持っていますが、ここ４年程前の「郵便不正事件」に関わる被疑者として逮捕及び起訴迄が行われ結局は「無罪」の判決が言い渡されて確定したという経緯があります。

　刑事事件において、逮捕・起訴されることだけで、「犯罪を犯した」という事には当然ならないのですが、通常逮捕・起訴されるということでの有罪率は99.7%となっており、１０００人のうち無罪となるのは３人という結果となっています。

　これは世間では、裁判所が検察を信用しすぎるとかそういった声も聞こえてくるのですが、実際検察が起訴するのは「裁判で有罪だと断定できる」という事に限られており（というか当然の方針となっており）、その製作が当然裁判での高有罪率となっているだけの話なのです。
　ですから、世間では「逮捕・起訴」となることは「有罪」の可能性を充分占めている考え方となるので、見る目も「犯罪者」という見方となってしまいます。

　まだ検察がルールに則って一生懸命にやって、不備が見つかって「無罪」になりました。ということであったならばこの無罪はしかたの無いことなのかもしれません。しかし、途中から、検察の担当者である前田恒彦元検事（現受刑中）が「これだとやばい（無罪になる）」ということで、証拠品を勝手に改竄し始めてしまいました。そこで「ごめんなさい」をその上席（元特捜部長、大坪弘道被告（６０）と、元副部長、佐賀元明被告（５２））にしたにも関わらず、その内容を隠して公判に持ち込んだのは、到底許されることではありません。

　ところで、当の村木さんの方は、無罪が確定してから「国家賠償」を求めて提訴し約４０００万円弱が賠償金としてみとめられたということですが、それだけでは当然足りません。そのようなことなのからか、古巣の厚生労働省で再び局長に就任させ、ついに事務次官というポストに就いてもらうということになったと見ています。

　村木さんは旧労働省のルートなので、その方面の雇用政策には実績があるので、今の苦境だった経験も活かして、日本の経済の需要な「雇用政策」を当事者の立場に立って実施していただきたく思います。

　

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川崎重工業（兵庫県神戸市中央区東川崎町がメイン事業所）：三井造船との統合白紙、反対派が社長解任劇−株価は上昇〜市場規模が年々収縮する「重工業」に新たな公共事業を。

　「重工業」は船をはじめ、飛行機・電車車両・原子力発電プラント（原子力発電所）などをつくる企業といわれています。
日本では、三菱重工業を筆頭に、川崎重工業、石川島播磨重工業（IHI）などがその代表選手となっており、日本の明治・大正・昭和の日本の経済を支えてきた企業としての実績があります。
　勿論平成の今となった時代でも、それらのものは無くてはならない存在なので、「廃れる」という事は直ちにはありません。しかし、最大手の「三菱重工業」でも約2兆1000億円（単独）約2兆8000万円（連結）の年間売上、その次の「川崎重工業」は約18100億円（単独）1兆2800万円（連結）、第3位の石川島播磨重工業は約1兆2500万、そして、今回の合併交渉があった「三井造船」は約5700億円と重工業から派生した「自動車工業」の国内最大手のトヨタ自動車が単独売上で年間約9兆7000億円（連結では約22兆円）、本田技研工業が、年間単独売上で約2兆7400億円（連結で約7兆円）と連結や単独年間売上を比較しても重工業の市場規模がさほど大きくないことがわかります。

　同様に総合建設業（ゼネコン）に比較しても住宅メーカーの方が年間売上が高く、日本のみならず、世界全体の「経済市場」は、一般消費者に関連のある事業に規模が大きくなっていることがわかります。

　さて、その中の今回話題になった国内第2位の企業である、「川崎重工業」は勿論有名な会社ではありますが、一般消費者に親しみやすい事業といえば、オートバイの製造ではないかと思います。それ以外は電車の車両や造船などの一歩消費者から遠のいた事業となります。

　その川崎重工業が第5位の「三井造船」と合併を試みたのですが、それが「別の形」で白紙に戻されました。
その戻し方も「社長解任」という経営陣の意見の考え方の食い違いによる「クーデター」というものです。

　恐らく、経営陣は川崎重工業に長年君臨（生え抜き入社）している人が多く、合併されると、「経営としては合理化」となるのですが、取締役の椅子が「合併」により少なくなったりするので、そういった立場（自身がリストラされるのでは）という事も含めて、今回の「事件」がおきたのではないかとも見ています。

　ご存じの通り、会社には運営をする役員（主に取締役）と従業員（非取締役の役員・部長以下の役職と社員・準社員など）で構成されています。企業の中においては「役職」は役割として重要視されますが、外部（株主など）や法律上の構成からみると、会社は株式（株主）と運営者（取締役）の構成のみを見ているので、会社の重要な決定は「株主総会」と「取締役会」とされています。したがって、「代表取締役」は法律上サブ的な要素となっているため、「代表取締役（主に社長と会長）」が独断で決められるという事はできないような形となっています。

　そのため、会社の運営で重要な決定を占める「取締役会」は当然取締役で構成されているのですが、特に代表取締役は、自分の意思と疎通する「仲間」（与党取締役）を持つことが、自分の立場を守るために重要となります。

　その結果今回の「クーデター」の社長解任劇は、社長に対して「与党取締役」が少なかったからによることとさらに社長の方針が多数の取締役にとって不利な内容であったことが、伺われます。

　ところでこの重工業や建設業などで、合併が多くなされていますが、それだけ、その方面の「インフラ構築企業」の市場は小さくなっていることがわかるかと思います。
　もう「競争」して同業同士が行っていくには今後においても非常に厳しいことが予想されます。このような企業は無くてはならないのですが、かつてのように成長があまり望まれなく、それに目して集めた「従業員」のコストをどうするかとても悩む部分があります。
　今の日本をはじめ、世界的に「未来へ向かって、宇宙に向かって」というアクションがなされていないので、かつての世界的な成長を望むのなら、技術開発や宇宙開発に向けるのが、今後の大型の景気回復のひとつではないかと思います。
　アメリカの「アポロ計画」以来40年が経ちますが、それを超える宇宙開発はこの21世紀の今もありません。ここはひとつアベノミくスも重工業の将来をなんとかしなければならない時期が来ているのかと思います。

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韓流詐欺:イベント投資名目で容疑の６人逮捕、業績悪化隠し勧誘 ２８人で被害１億円 愛知県警〜まず肝心なのは、被害金の回収。

　投資詐欺に関する被害です。

　この投資詐欺事件は、韓流アイドルのコンサートなどを手がている「ザックコーポレーション」というイベント会社に、当の萩原克巳容疑者が自称「ワイズエンターテインメント当時事業有限責任組合」という投資ファンドを作って、１口１０万円の出資を募っていたということです。ザック社と萩原容疑者は、何らかのつながりはあったようですが、ザック社から萩原容疑者に対しては「資金繰り」が苦しいことと「経営が困難」な事は、伝えていたという事です。

　そして萩原容疑者は、そのこと（経営が困難な事）を隠して今後も成長するという予想ができないのに、半年に１度年15％の配当を目標ということを説明して、投資を募りました。
　その一方でザック社は、成長とは反対に、東日本大震災の影響でのコンサート中止などのアクシデントも加速して、財務状況は困難なところまできていました。そのような事情を隠して、その状況とは全く正反対の状況を説明して投資を募り続けたことで、本来の説明とは状況が著しく異なることからその一連の状況から判断して「詐欺」となったようです。

　つまり、「経営の現状とは大きく異なる事を説明して投資を募ること」これは、「詐欺」にあたります。また当の本人には、「返すつもりがない」ということや、予定していた配当も実施されていないということも「詐欺」を確定づける要因となったようです。

　実際、これから問題になるのは、被害にあった人の「被害回復」です。刑事事件では、かなり突っ込んだ捜査をしてくれますが、取り戻すのは本人自身です。警察だけではその被害回復まではできません。まずは消費者センターに相談してみることです。

　

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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年06月13日

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