2013年06月16日

ついに逮捕者!JYJ詐欺の黒幕は?〜創造学園大学(群馬県高崎市)運営の「堀越学園」との接点が見え隠れしているということだが。

  先日韓国のJYJのコンサートを手がける「ザック社」に投資するという投資詐欺事件が発覚したばかりですが、それがなぜか、破産した堀越学園(群馬県高崎市)の「学債詐欺事件」との接点があるようなこととのことです。

 これを報じているのは現在のところ「東スポ」だけなので、信ぴょう性もいまいちなのかともおもえるのですが、一応はあたまにいれておかなければならない内容です。

 報道関係で最も情報収集が早く得意としているのは、それ専門を業としている「通信社」であって、その代表選手は、共同通信社と時事通信社です。海外にはロイターなどもあって、新聞社やテレビなどのマスコミは独自の取材も多々ありますが、そこからソースをもらう事もあるので、それらの会社は特にネタには慎重さをもっています。

 その次は前述通りの新聞社、そしてテレビ報道とつづきますが、スポーツ新聞もその性質上「一般的なニュース」やその他得意の情報も報じることがあります。

 スポーツ新聞も読売新聞系の「報知新聞」、朝日新聞社系の「ニッカンスポーツ」などがあり、その一角に「東京スポーツ」があります。前述の2社は報道関連なので、スポーツ新聞もその方面の報道も多く織り込まれ、特に「ニッカンスポーツ」はそれ独自に報道に特化している部分も多く見受けられます。
 
 しかし、「東京スポーツ」は独立系なので、当然スポーツが専門なのですが、他のスポーツ新聞との差別化をはかるためなのか、よく「誇大見出し」を用いることがあり、それに嵌められて買ってしまう事がよくありました。
 例えば、巨人の桑田がなにかスキャンダルのようなことがトップ見出しにあったので、「何だろう」と思って買ってみても、新聞を広げて早速みてみると「・・・・・か?」と実際に起こっていない事だったりすることもしばしばあったので、「東スポ」の情報であっても「本当なの?」という事が頭をよぎってしまうのです。


 でも、こういった投資詐欺事件では、些細な情報が解決の初端になることが多くそこから「芋づる式」に発展し解決にいたることが少なくありません。
 したがって、「東スポ」の記事とはいえ、考察する必要はあるのかと考えています。


 
 ところで、今回の情報だと創造学園大学の学債が年15%の配当をうたっていたということなのですが、それが、その運営婦人である「堀越学園」がどこまで関わっていたのかという事も関心が高いかと思います。
 学校法人も企業のひとつですが、通常の「東証一部上場企業」同様に財務内容がしっかりしていなければならない部分もあり、そういった部分を見てみれば、「投資」としての適格性が浮上してもおかしくないとなります。

 従って、創造学園大学の「学債」となれば、いくら「知名度の低い」大学でも学校法人ということで文部科学省の監視のもとで厳しく運営されている状況をみてみれば、投資する人も当然いても不思議ではありません。

 どうもJYJ投資への被害の回復も、堀越学園の被害の回復も共通の首謀者であるようなことが浮上しているということですから、調査・捜査に無駄のないよう成果を挙げて欲しいものです。

 






ニュース元・資料
posted by 管理人B at 16:56| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(英語版)An oversight commission is a data acquisition request to U.S. SEC. Although it is MRI property disappearance doubt - per Saki, I want you to also deal with the shortage of staffs of the Securities and Exchange Surveillance Commission of Japan.

I hear that the Securities and Exchange Surveillance Commission of Japan was asking U.S. SEC (Securities and Exchange Commission with the same function as Japan) for data in written form. 
I think whether if it becomes the incident so far, asking for cooperation will be natural. 
Moreover, press relations also regard the posture in which the motion of MRI is reported as my wanting you to continue. 
Since it is "work", mass media's collecting movement toward public office-related [ such ] positively is that everyone is natural, but the "public office" in Japan "is reported", and a motion of mass media is "sensitive" and it is a place [ peruse / by copying the portion / naturally / positively ]. 
Therefore, the report of mass media has an element very important for stimulating a criminal investigation agency as well as a public office. 
If a deficient point is reported to a public office, a public office also reacts sensitively and has a possibility of enough that an appropriate argument can be carried out now. 
Now, although it is said that the "Securities and Exchange Surveillance Commission" of Japan appoints a public prosecutor as the top, and it is about 400 staffs and is constituted, I hear that the circumstances of the formation had various faults in the old Ministry of Finance era of about 20 years ago, and the "financial inspection department" of the Securities Bureau at that time appears, and they change and are considered as positioning of the "council" whose independency is weaker than the extraministerial bureau of present Financial Services Agency. 
Although it is said that it may lag behind investigation these days with "the wall of investigation" (for example, the United States has the matter and procedure and the request method become complicated), or may run into difficulties, it is called what is depended on a "manpower shortage" by one side. 
Although "the wall of investigation" also has plentifully that what is necessary is what and to be also in the time of when, and just to strengthen with revision of the statute at that time, etc. naturally since it is at appropriate べしの and the time, It is because it is not rare for acquisition of "an important proof" to be overdue, and for proof to dissipate, or to disappear, either, if it is a "manpower shortage" therefore. 
Since it became "Financial Instruments and Exchange Law" more than which the law treated now dealt with it from the old Securities Exchange Act, and the matter increased by leaps and bounds, since it also comes to treat the matter which had not been applicable, by defunct law, it becomes that it naturally also becomes impossible to correspond naturally by the number which is once. 
Therefore, since a name is also still the "Securities and Exchange Surveillance Commission", a name, such as "oversight commissions, such as financial product dealings,", is used, and I think that the necessity that an organization also makes it strengthen more than former will have arisen. 
But I think whether the "goods" of "financial product [ ... ]" has whether it is only us who "status is low" and are felt as compared with the name a "security", such an image, and the paragraph currently planted in Japan. 




ニュース元・資料

米SECに監視委が資料入手要請 MRI資産消失疑惑〜当たり前の事ではあるが、日本の証券取引等監視委員会の人員不足をもなんとかして欲しい。

 日本の証券取引等監視委員会がアメリカのSEC(日本同様の機能を持つ証券取引委員会)に資料を文書で求めていたということです。ここまでの事件となれば、協力を求めるのは当たり前のことかと思います。また報道関係の方もMRIの動きを少しでも報じていく姿勢というのを継続して欲しいと思います。

 マスコミはこういった役所関係の動きを積極的に集めているのは、それが「仕事」だから誰もが当たり前の事なのですが、日本の「役所」もマスコミの動きは「敏感」で、「報道」されれば、その部分がコピーされ、閲覧を積極的に行うのが当然のところです。

 だから、マスコミの報道は、役所は勿論、捜査機関を刺激する事にとても重要な要素を持っています。役所に不備な点を報じれば、役所も敏感に反応し、それなりの議論を持ち出せるようになる可能性も充分にあります。

 さて、日本の「証券取引等監視委員会」はそのトップに検察官を起用して約400名の人員で構成されていると言われていますが、その成り立ちの経緯は、約20年前の旧大蔵省時代での様々な不具合があったということで、そのときの証券局の「金融検査部」が登場し、変遷して、現在の金融庁の外局より独立性の弱い「審議会」の位置づけとされています。

 最近は「調査の壁」(例えばその案件がアメリカにあり手続きや依頼方法が複雑になる)ということで調査に遅れをとったり難航することがあるともいわれていますが、一方で「マンパワー不足」によるものとも言われています。
 「調査の壁」は何事も当然、いつの時代にもあって然るべしのところなので、その時の法令の改正などで強化していけばいいことも多々あるのですが、それが「マンパワー不足」ということであれば、そのために「重要な証拠」の入手が遅れてしまい、証拠が散逸したり消滅したりすることも少なくないからです。

 今扱う法律が旧証券取引法から取り扱い案件が飛躍的に多くなった「金融商品取引法」となったために、旧法では対象になっていなかった案件も扱うようになるから、当然かつてのような人数では対応できなくなるのも当然となります。

 したがって、まだ名前も「証券取引等監視委員会」であるのだから「金融商品取引等監視委員会」というような名前にして、組織も今まで以上に強化させる必要性が生じているのではないかと思います。
 でも「金融商品・・・」の「商品」は「証券」という名称に比較して「ステータスが低く」感じるのは当方だけでしょうか、そんなイメージも日本には植え付けられてしまっている節もあるかと思います。
 






ニュース元・資料

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年06月15日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場