2013年07月25日

日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り〜「日本国」倒産の手助けになってしまう可能性。アメリカに「ケツの毛」まで抜かれるような提携は誰が考えたのか?

日本郵政という会社はご存じの通り「郵便局」「ゆうちょ銀行」そして「かんぽ生命」という事業で成り立っている持ち株会社なのですが、「郵政民営化」を提起実行を実現したのは、2005年頃当時の小泉純一郎首相(自民党)です。
 そのころの自民党は現在の自民党と同じ与党としての勢力を示しており、衆参両院とも先日の参院選挙の結果などとあわせて、政治の「やや独走体制」を踏んでいる状態です。

 郵政民営化がどこまで本気で進むかが小泉政権のその後の見どころでしたが、一時郵政3事業が分割して別会社になったものの、同じ郵便局で違う会社3社(郵便窓口の会社も含めれば4社)が営業をするには逆に「コスト」がかかってしまうので少し統一によりを戻しています。


 現時点で「日本郵政」は政府が100%株を持っているのですが、今後は上場してかつてのNTTなどのように民営化を目指すということです。

 現在公務員の給与は銀行振込など一応自由に振り込めるのですが、郵便関係のみは「ゆうちょ口座」に限定されているということです。
 また一応民間企業とはいえ「政府100%持ち株」のため、労働条件や福利厚生等は他の公務員や大企業と同等によく、他の競合する「ブラック」(労働法規に違反している)といえるような労働環境ではないというのが今の郵政の現状です。

 それが可能なのはやはり政府が実権を握っていて、経営の最終責任も民間とは言え、政府に一応あるわけですから、それなりの利益を出せる政策をとっているともいえます。

 そのため、郵政の中でもゆうちょ銀行は142兆円の貯蓄高というメガバンクも圧倒されるような金額が可能なのは、政府の法律による郵政の特別枠や国家独占というひとつの「メイドイン日の丸」ということが出来るからであるからそのような安定した企業が実現しているのです。


 しかし、今回のような郵政の現状が「かんぽ生命」の限られたものから他の商品を扱うという「事業拡大」というようなことであっても、日本の生保を活用しないで、アメリカの一民間会社の「アメリカンファミリー」を提携するということは、日本の生保を圧迫する事になります。それだけではなく、日本の生保もそれだけで収益がおびやかされますので、当然税収も入ってこなくなります。一時的に事業拡大で郵政がもうかるような構造にはできていますが、アメリカの方は郵政にもぐりこむことで、日本に対しての「特に郵政」に対しての注文や強力な意見が増えて、結局はアメリカの思惑に乗ってしまうとう所に着地する可能性が見え見えです。

 民間の活力というのは「やる気」の上でたいせつな事ですが、兼ねての30年前、20年前、10年前と比較して公務員としての業務が徐々に民間の業務拡大と変遷してきています。国の発言権及び保護や金融機関が危なくなった時の統合等の「護送船団」が無くなってきているので、「安定した日本経済」の運用が難しくなってきています。そして「閉鎖的」だと勝手な言いがかりをつけられて、アメリカ単独の恣意的な意見を受け入れてしまう政府では、今後「憲法改正」という事がもしも実現した時にそのすきを狙って「外圧」がさらに掛けられることは間違いありません。

 






ニュース元・資料


過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年07月24日










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2013年07月24日

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年07月23日










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