2013年07月01日

破産法人理事長をインプラント患者告訴へ〜詐欺罪は「弁護士に相談したところから」がポイントではあるが。

 福岡県福岡市にある歯科の「シティデンタルクリニック」が破産となり、多額のお金を前払いしたのに「破産」となった上に、治療も途中だという患者が多いことが大きく報じられましたが、今回は、その理事長が破産する(お金を患者から受け取っても治療を実行することができない)という事がわかっていて、あえて、前払金を受け取ったという事です。
 これは、「返すことはできないのにあえて、お金をうけとった」ということで、詐欺罪が成立します。そのポイントとなる点は「破産手続きについて、別の弁護士と相談」というところです。

 以前静岡県浜松市にある建売住宅メーカーの「富士ハウス」というところが詐欺罪で刑事告訴をされましたが、詐欺である証拠がないということで不起訴となりました。それも破産ということで弁護士に相談した前に行なっていたという理由からです。

 詐欺は「騙してやろう」の他に返金や義務(サービス)を履行できないけどあえてやってしまったという「未必の故意」という状況が必要になります。
 今回の件はどうなるかはわかりませんが、記事の通りであれば、詐欺罪が成立することになります。
法的に「詐欺」で財物を支払った場合、それが善意の第三者(事情がわからない被告訴人である理事長の家族など)に渡った場合それを取り返す事はできないとされています。

 そのため、詐欺にあった方も「ちゃんと騙された」(話も全然聞かずにサインをして支払いに同意したとかなど)ということでなければ正当な主張がやりにくくなります。
 今回の告訴人は、被害金額の大きい被害者を選ぶ(当然量刑に影響しますので)との方針ですが、投資や不動産などの契約においては、その要素の他に「重要説明事項」をしっかりと読んだとかそういった部分が不可欠になります。



ニュース元・資料


posted by 管理人B at 20:49| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 刑法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米MRI:資産4件を仮差し押さえ 東京地裁〜いずれは刑事事件・破産はなるも仕事が早いMRI被害弁護団

久々にMRIインターナショナルの動きがあるようです。
 現在返還される時期に来ている出資者において、出資金が返還されていないということで、その出資者が弁護団を通じて返還請求の提訴をしています。
 MRIはもうすでに「倒産」状態ではあるのかと思うのですが、「法的な救済」つまり「民事再生法の適用申請」や「自己破産」などの「法的な倒産処理」をMRI社自身は、求めていないため、出資者(被害者)側から民事訴訟の提起をすることが可能となってきています。

 しかし、そのまま「提訴」しても、被告であるMRI社は、自分の現在の財産を自由に処分できるため、資産を逃避される恐れが充分にあると考えられます(というよりは逃避させるはずです。)
 そうなると、仮に原告である出資者が勝訴しても、被告が支払いを拒んだ場合は、原告がその勝訴の謄本(勝訴の書証)をもって、「強制執行」を裁判所にお願いしなくてはなりません。勝訴までも時間がある程度ありますし、その後の強制執行までもさらに時間がかかるのですから、勝訴しても「ない袖は振れません」ということになってしまうのです。

 ですから、「仮差し押さえ」という形で、勝訴してもと取りっぱぐれのないように、手続きを踏んだものと見られます。

 今後MRIがどのような形になるのかわかりませんが、いずれにせよ「破産」という形にもっていかざるをえないかと思います。





ニュース元・資料

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年06月30日










posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。