長香開発（高知市）破産申請へ 談合処分業者で初〜やはり「処分される」と経営には痛い結果に

課徴金などの制裁を受けた企業（主に建設業）の倒産はたまに見かけます。
　これは貸金業などであれば、業務停止などに近い処分でもあり、公共機関の仕事を多く占めている建設業にとっては、死活問題です。
　しかし、談合は市民の税金を不当に引き出させる性質があるため、こういった事はやはり厳正に処分していかなくてはなりません。資本主義経済はやはり競争があって良いものが低価格で市場に供給されるからです。
　この原理がないとかつての社会主義経済のような「やる気のない」国となってしまいます。

　

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投資詐欺容疑「合同会社 七福神」３４人逮捕 最大規模 全国１０００件超、２５億円か〜組織犯罪処罰法の壁は厚いのか。

投資詐欺事件で暴力団がらみになっていたものに強制捜査が入った模様です。
　「投資詐欺」といってもオリンパス・ライブドアのような財務内容を操作して粉飾するものや、安愚楽牧場・ＭＲＩインターナショナル・平成電電のような企業継続の無理やりの延命をはかるための詐欺・そして、本件「合同会社七福神」をはじめ、ブラックタイガーという海老の養殖・健康器具販売のL&G（エルアンドジー）など、ハナっから「詐欺」を目的とするために設立された、詐欺会社というように、「悪質度」が異なります。

　今回については、その第3番目に述べたように、最初から詐欺目的だったという事です。
また今回の逮捕は単なる「詐欺罪」ということなのですが、他の刑事罰と照らし合わせると「組織犯罪処罰法」の「組織的詐欺」の方がより該当するかと思われます。
　しかし、詐欺罪より組織的詐欺の罪の方がハードルが高いので、その内容での逮捕はより高度な証明をしていかなくてはならないということになります。

　今後は、被害の回復のために、その資金がどこに流れたかを正式につかみ、その方面の弁護士などを頼りに回収を試みる必要がでてくるかと思います。また、この「組織犯罪処罰法」においては、その収益を刑事手続きの中で「没収」ができる役割があるのですが、その資金が別の所に流れた場合、その証明も当然必要になりますので、捜査機関が取り戻せるという事を保証するものではありません。

　

　
　

　

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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年07月10日

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