地方自治体の「倒産」は何を示すのか、いわゆる「借金を踏み倒す」というよりは「借金合法的に減算してもらう」ということになります。地方自治体は企業と違って個人の破産同様、閉鎖するわけにはいかないのですから、最悪の場合になっても「借金を合法的に踏み倒す」事までとなります。
当ブログで扱った多額の負債を抱えての倒産企業はアメリカでは２００８年のリーマンブラザーズ証券が約４兆円、日本では、日本航空が約2兆円、武富士が4400億円ですが過払い金の債務を考えると約1兆円、同様に（大手スーパーだった）マイカルが約1兆円、というところなので、デトロイト市の倒産がアチコチに知らしめてしまうというところでしょう。
当然自治体の倒産なので、そのフォローを国（行政）が関与して最低限の行政を維持していかなくてはなりません。
市民にとっては市の借金を棒引きした上でのサービスを享受することになるので、他の普通の市の行政サービスよりかなり悪化した最低限のサービスとなる状態となります。
それから、アメリカの地方自治体の借金が返済できないということが直ちにアメリカの財政破綻を招くわけではないのですが、それでもこういった事態になるということは、アメリカの地方自治体の「信頼性」を大きく失墜させることにもなりますので、アメリカ合衆国の不信につながります。間接的にではありますが、対外的な取引や国家間の信頼にも当然影響を与えます。
