2013年07月20日

米デトロイト市破綻 負債1兆8000億円 米自治体最大 市民への影響懸念〜【連邦破産法第9条】それ以上に波及するのはアメリカ合衆国の信用性。

 アメリカミシガン州のデトロイト市がついに’倒産’(連邦破産法第9条)という運びとなりました。アメリカでは日本の民事再生という言葉がそのまま英語になっているものはなく、日本での破産に相当するものもあわせて、「破産」ということで一括りされています。そして、アメリカの地方自治体の民事再生法に相当するものがこの「連邦破産法第9条」ということになります。
 地方自治体の「倒産」は何を示すのか、いわゆる「借金を踏み倒す」というよりは「借金合法的に減算してもらう」ということになります。地方自治体は企業と違って個人の破産同様、閉鎖するわけにはいかないのですから、最悪の場合になっても「借金を合法的に踏み倒す」事までとなります。

 日本でもかつての北海道夕張市のように、「財政再建団体」となることが日本の自治体での倒産に相当するわけですが、当然夕張市が日本でなくなってすべての行政機能を放棄するというわけにはいかないのはわかるかと思います。

負債総額はドルベースで180億円(1ドル100円で日本円に換算すると1兆8000億円)です。
当ブログで扱った多額の負債を抱えての倒産企業はアメリカでは2008年のリーマンブラザーズ証券が約4兆円、日本では、日本航空が約2兆円、武富士が4400億円ですが過払い金の債務を考えると約1兆円、同様に(大手スーパーだった)マイカルが約1兆円、というところなので、デトロイト市の倒産がアチコチに知らしめてしまうというところでしょう。

 
 当然自治体の倒産なので、そのフォローを国(行政)が関与して最低限の行政を維持していかなくてはなりません。
市民にとっては市の借金を棒引きした上でのサービスを享受することになるので、他の普通の市の行政サービスよりかなり悪化した最低限のサービスとなる状態となります。
 それから、アメリカの地方自治体の借金が返済できないということが直ちにアメリカの財政破綻を招くわけではないのですが、それでもこういった事態になるということは、アメリカの地方自治体の「信頼性」を大きく失墜させることにもなりますので、アメリカ合衆国の不信につながります。間接的にではありますが、対外的な取引や国家間の信頼にも当然影響を与えます。

 最近合衆国のCIAが大胆に世界各国の至るところで「盗聴」をしていたということが波紋を広げていますが、こういった要因もアメリカ合衆国の管理体制の甘さを指摘されることになります。

 ですから、こういうことが起きるということは、「アメリカ合衆国の破綻」の兆しといっても過言ではありません。
 





ニュース元・資料


posted by 管理人B at 10:19| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(公的関連・第3セクター等) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年07月19日












posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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