性器モザイク極端に狭く薄く わいせつ雑誌販売の出版社「コアマガジン」幹部逮捕 警視庁〜【刑法第175条；わいせつ図画販売】被害者はいなくても、コンビニとかで販売となるとPTAなどから苦情があったからなのか。

　先日東京大学大学院理学研究科の研究成果で、「線虫（小さな虫で線状のような形状）のメスは食べ物を優先して食いつくのだが、オスは食べ物よりメスを探す方が優先」という事が発表され、大きな話題となりました。

　つまり生物の雄（男）というやつは、メス（女）にくっつくのが好きだ、つまり「性欲が強い」ということなのかと思います。すべての生物がそうなのかどうかは断言できませんが、少なくとも研究につかわれた「線虫」と「人間」については、男に相当するものが性欲が強いということになります。

　そのため、「性風俗産業」においては、男性のために女性従業員がサービスをする店舗がほとんどで、その逆は見かけません。同様に出版物においても、「ビニ本」とか「エロ本」という類のものにおいて、女性の裸体や主体で掲載されているものがほとんどです。男性主体の裸体が掲載されているのは、過去に伊藤文学という人が主催していた「薔薇族（ばらぞく）」、あの有名なマツコデラックスが編集部として従事していたテラ出版の「バディ」のような雑誌など、いわゆる「新宿二丁目系」と言われるのをはじめ、ほとんど街中では見かけないのが現状です。

　ところで、その「エロ本」ともいわれる「わいせつ系」の雑誌として有名な「コアマガジン」における取締役及び編集社員が「わいせつ図画頒布容疑」でこの度警視庁に逮捕されました。しかしその逮捕前にも18回も警告を受けたということです。
法律の条文ではこうすれば「わいせつだ」という定義はありませんが、過去の判例の中でこの罪における「わいせつ」の定義が必然的になされています。
　つまり、写真に「性器」が見受けられるということです。これがモザイクやぼかしや黒くして見えないように処理されていれば、かなり「わいせつだ」ということを感じても、おとがめを受けないのですが、「性器」の様子がわかるようなぼかし方は隠していないのと同じだということで、やむを得ずですが、逮捕に踏み切ったということです。

　過去にこういった猥褻図画においては、「犯罪」の定義が時代とともに変化しており、かつて、「ヘアヌード」というものが警察からのお咎めの材料だったのが、篠山紀信の「不測の事態」というヘアヌード写真集の発売のころから「ヘアヌード」が公然と出回るようになっています。一方かつて女児の性器が写真やTVなどで公然とうつっていたものが、最高裁の判決において、「お咎め」の材料ともなり、今では発毛前の児童及び幼児の性器を掲載した写真は咎めともなっています。

　したがって、特に被害者がいないから、性器露出全裸解禁！にしたほうがいいのかと思いますが、それをやってしまうと、今まで「迷惑」となっていたものに注意や警告すらできないものもおおくなり、最近では、タレント江頭2:50の「全裸ダイブ」すら注意することができなくなってしまいます。

　ところで、この「コアマガジン」という会社は1985年に創業して約３０年近く営業している会社です。それに仕入れ取引先をみると、日本の最大手といわれる印刷会社で本を製作しています。そしてトーハンや日販などの販売会社に依頼することができれば、多くの書店は勿論、コンビニでも販売が広がるので、この会社の書籍は恐らく難関ともいわれるコンビニに本が陳列されていることなのかと思います。

　そうなると、問題は、本来手にできるはずがない子供が何らかのルートで手にいれられてしまうという事です。それを見た親は、「こういう本困る」ということでPTAなどで問題にしたり、結局だれかが警察に苦情や告発のようなものを多く寄せてしまったのだと思います。警察の方でも本来おとがめのないものでも、苦情等が多くなれば被害者なくとも犯罪のあるものは当然なんらかの対策をたてなくてはなりません。それが「18回の警告」であり、それが通じなかったため今回の逮捕に至ったのかと思います。

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日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り〜「日本国」倒産の手助けになってしまう可能性。アメリカに「ケツの毛」まで抜かれるような提携は誰が考えたのか？

日本郵政という会社はご存じの通り「郵便局」「ゆうちょ銀行」そして「かんぽ生命」という事業で成り立っている持ち株会社なのですが、「郵政民営化」を提起実行を実現したのは、2005年頃当時の小泉純一郎首相（自民党）です。
　そのころの自民党は現在の自民党と同じ与党としての勢力を示しており、衆参両院とも先日の参院選挙の結果などとあわせて、政治の「やや独走体制」を踏んでいる状態です。

　郵政民営化がどこまで本気で進むかが小泉政権のその後の見どころでしたが、一時郵政3事業が分割して別会社になったものの、同じ郵便局で違う会社３社（郵便窓口の会社も含めれば４社）が営業をするには逆に「コスト」がかかってしまうので少し統一によりを戻しています。

　現時点で「日本郵政」は政府が１００％株を持っているのですが、今後は上場してかつてのＮＴＴなどのように民営化を目指すということです。

　現在公務員の給与は銀行振込など一応自由に振り込めるのですが、郵便関係のみは「ゆうちょ口座」に限定されているということです。
　また一応民間企業とはいえ「政府１００％持ち株」のため、労働条件や福利厚生等は他の公務員や大企業と同等によく、他の競合する「ブラック」（労働法規に違反している）といえるような労働環境ではないというのが今の郵政の現状です。

　それが可能なのはやはり政府が実権を握っていて、経営の最終責任も民間とは言え、政府に一応あるわけですから、それなりの利益を出せる政策をとっているともいえます。

　そのため、郵政の中でもゆうちょ銀行は１４２兆円の貯蓄高というメガバンクも圧倒されるような金額が可能なのは、政府の法律による郵政の特別枠や国家独占というひとつの「メイドイン日の丸」ということが出来るからであるからそのような安定した企業が実現しているのです。

　しかし、今回のような郵政の現状が「かんぽ生命」の限られたものから他の商品を扱うという「事業拡大」というようなことであっても、日本の生保を活用しないで、アメリカの一民間会社の「アメリカンファミリー」を提携するということは、日本の生保を圧迫する事になります。それだけではなく、日本の生保もそれだけで収益がおびやかされますので、当然税収も入ってこなくなります。一時的に事業拡大で郵政がもうかるような構造にはできていますが、アメリカの方は郵政にもぐりこむことで、日本に対しての「特に郵政」に対しての注文や強力な意見が増えて、結局はアメリカの思惑に乗ってしまうとう所に着地する可能性が見え見えです。

　民間の活力というのは「やる気」の上でたいせつな事ですが、兼ねての３０年前、２０年前、１０年前と比較して公務員としての業務が徐々に民間の業務拡大と変遷してきています。国の発言権及び保護や金融機関が危なくなった時の統合等の「護送船団」が無くなってきているので、「安定した日本経済」の運用が難しくなってきています。そして「閉鎖的」だと勝手な言いがかりをつけられて、アメリカ単独の恣意的な意見を受け入れてしまう政府では、今後「憲法改正」という事がもしも実現した時にそのすきを狙って「外圧」がさらに掛けられることは間違いありません。

　

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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年07月24日

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『2013年07月23日のつぶやき』平成電電 　被害者の会　JV｜http://t.co/L4XRZyG4pr　at 07/24 01:37

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