2013年07月29日

安愚楽牧場元社長ら3人を告訴 関東近県の1都10県出資者28人、詐欺容疑で〜破産管財人の報酬や逃げ切りオーナーに対する返戻は難しい。

 先週、群馬・栃木での出資者が旧経営陣でかつ破産手続き中の3名を「詐欺罪」で告訴したということですが、
今度は1都10県(関東甲信越)の出資者が「告訴」したということです。
 群馬・栃木の告訴においては、その県で構成されている地元の被害者弁護団を通じて告訴したようですが、ここで告訴したのは「全国・・・」の被害者弁護団の委任者が弁護団を通じて告訴した模様です。これも同じ「詐欺罪」で告訴ということらしいです。

 最近の安愚楽牧場の「告訴」の記事に関しては「受理された」という文字が強調されています。現在の「刑事訴訟法」をちゃんと運用するのなら、告訴の申出に対しては、文書は勿論、口頭であっても「受理」するのが当たり前のことなのですが、それをまともにやってしまうと、警察事態の身動きができなくなってしまいます。

 したがって実務上では、当の警察から、「文書でやってくれ」とか「できれば弁護士を通してくれると・・・」なんて言われる事も多々あるようです。これは警察だけではなく、裁判の世界でも同じで、特に「民事訴訟」などにおいては、「本人訴訟」といわれていても、弁護士を代理人として付けない「本人」だけの訴訟の場合、色々と書式の不備なども多々あるため、民事訴訟においても「弁護士」を代理人に付すことを必須にしようという案も出てきている次第です。


 話は戻り、今回の告訴も「受理」されたということなのですが、この理由は、もうすでに捜査として着手しているという意味もあるからです。(詐欺罪として逮捕する方針だからということではありません)

 ところで、昨日の7月28日東京の某所で「あぐら被害者の会」という「被害者団(被害者が主体となっている被害者の会)」の集会(会合)が行われたということです。

 そこでやや話題になっていることがあり、ひとつは、安愚楽牧場の破産管財人(渡邉顕弁護士)の「報酬が8億円と高額だから返戻させた方がいい」ということ、もうひとつは「逃げ切りオーナー(被害がなく元本及び利子が契約通り戻ってきた人)の元本及び利子は、そのあとから応募したオーナーの分の出資金でまかなっているいわゆる『不正利得』なので、その分を返戻させたい」
 の2点になります。

 どうしても、こういった事件においては、破産管財人の報酬などに「物言い」をつけられる方がいらっしゃり、世間の考え方からすれば、その意見はいつのところでも出てきます。結論からいうと、両方とも「非常に厳しい」です。

 破産管財人の破産財団からの支出行為は勿論、その報酬も、債権者数や規模、やそれにかかる時間など他の案件などと比較して、客観的に裁判所が判断して決定をくだしたものなので、算定の仕方や世間相場と大きく間違っていない限り、返戻をするのは難しいかと思います。

 また、「逃げ切りオーナー」の件に関しては、仮にその後の出資者のお金を元本の返還や配当に回していたとしても、逃げ切りオーナーに関しては、その事情(自転車操業であること)を知っている(つまり「悪意」があった)ということでない限り、その逃げ切りオーナーに対する返戻を求めるのは難しいかと思います。
 この安愚楽牧場のシステムが上記の通り「自転車操業」であり自分の出資したものが逃げ切りオーナーの元本や配当につかわれたという明確な証拠があった場合であっても、現在の和牛オーナーの「契約」方法が最悪であっても「詐欺」が成り立つ程度までであり、さらに逃げ切りオーナーはほとんどが「善意」(自転車操業であることを知らない)であるから、返戻は難しいということになります。

 これがもし可能となるのは、契約の際に暴力的な行為をされて、意思を制圧されるという「強迫(きょうはく)〜意思の制圧ができない位の押し付け」があったときに限られるということになります。

 恐らく安愚楽牧場の和牛オーナーの契約は「詐欺(自由意思)」であるかと思いますので、民法の「契約」の公式からは無理ということになります。


  つまり

    契約(強迫)⇒旧経営人(出資金を元本配当に使用)⇒逃げ切りオーナー(悪意)⇒⇒⇒⇒⇒⇒ 返戻できる。
    契約(強迫)⇒旧経営人(出資金を元本配当に使用)⇒逃げ切りオーナー(善意)⇒⇒⇒⇒⇒⇒ 返戻できる。
    契約(詐欺)⇒旧経営人(出資金を元本配当に使用)⇒逃げ切りオーナー(悪意)⇒⇒⇒⇒⇒⇒ 返戻できる。
   ●契約(詐欺)⇒旧経営人(出資金を元本配当に使用)⇒逃げ切りオーナー(善意)⇒⇒⇒⇒⇒⇒ 返戻できない。

  上記の4つのパターンから最後の●がほとんどかと思いますので、「返戻できない」ということになります。




 



ニュース元・資料


「法廷で経緯明らかにして」=誤認逮捕(大阪府警北堺警察署)、起訴の男性〜無罪の判決がないのは残念でも破格の国家賠償を請求することで責任を追及すべき。

 一週間前のニュースになります。
  大阪府警の北堺警察署での捜査において、「誤認逮捕」がなされました。しかもそれは、検察まで来て起訴され、逮捕から85日間も勾留されていたということです。初公判の日は決まっていたようなのですが、続行して検察から無罪を主張するのか、不起訴にして事件を終結させるのか、どちらか迷っていたようですが、結局「不起訴」ということで処理をしたようです。

 警察の捜査が極めてずさんだったということは記事に掲載されているとおりなのですが、誤認逮捕起訴された被告人にとって、どのような方法が「最も納得がいく」かというと、やはり「無罪」の判決をもらうことなのかと思います。

 でも「刑事訴訟法」や「憲法」の基本的人権の要請からすれば、「取り下げ」にして、被告人をその拘束(身柄だけではなく、その刑事裁判からも)から解くことが最も適切となります。
 「刑事訴訟法」において、検察の公訴の取り下げは第一審の判決まで行うことができるとされています。したがって、初公判の日を迎えて、第2回、第3回と継続されているときに突然「取り下げ」ということも可能となるのです。一度取り下げた「公訴」は再度行うことはできません。

 
 そういったことからなのかもしれませんが、今回の検察の選択は「取り下げ」での対応となります。無罪となった時は「刑事補償」ということで、「刑事補償法」に則った補償がなされますし、取り下げであっても法務省の規定による「被疑者補償規定」(今回は起訴されてしまったことですが)など「刑事補償」同等の補償がなされるかと思います。

 そして「肝心」なのは、逮捕起訴されたことで失った事に対する賠償をしっかり求めることです。それも単なる賠償ではなく、できれば破格の金額の賠償を起こすことです。
 なぜ「破格の金額」の賠償を求めるかというと、これは捜査機関の責任をしっかり追及することが必要になるからです。
以前捜査機関の故意過失で公判請求に至らせてしまった「郵便不正事件」の村木厚子さんの件は有名ですが、殊に「国家賠償請求」においては3700万円でしたかその値段が「妥当な請求」だったために、そのまま被告の国側が認めてしまい、「どうして逮捕起訴」に至ったのか、その責任あるものへの本当の追及がなされないまま終わってしまいました。

 ですから、今回の件においては賠償請求を抜かりなくしっかりと行うことが今後のためにも大切なことになります。






ニュース元・資料
posted by 管理人B at 05:37| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 警察事件関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2013年07月28日










posted by 管理人B at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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